| 2026年8月12日現在、ホルムズ海峡と紅海の緊張を受け、国際的な商船の航行は依然として停滞しています。米国中央軍（CENTCOM）は「依然として商用船舶の航行のために開かれている」と主張を繰り返す一方で、海運業界からは「国際的に所有・運営されている大型商船については、何も通過していない」との指摘が上がり、石油市場では地政学的リスクによる価格変動が続いています。 |
ホルムズ海峡の航行停止と米国の主張
米国中央軍は火曜日の夜、過去2週間にわたりトランプ政権が繰り返してきた主張を再確認しました。CENTCOMは、イランが戦争開始以来30回以上の商船攻撃を行い、「数百人の罪のない船員を危険にさらし、航行の自由を損なった」と認める一方、それでも「イランの攻撃にもかかわらず、ホルムズ海峡は商用船舶の航行のために開かれている」と強調しました。
しかし、現場の状況は異なります。バーレーンに拠点を置く軍事パートナーシップ「合同海事情報センター（Joint Maritime Information Center）」によると、火曜日のホルムズ海峡の商用交通量は3週間ぶりの低水準に落ち込みました。CBSニュースの追跡では、火曜日に海峡を通過したのは貨物船2隻と中国系タンカー「Hsin Ocean」のわずか3隻でした。7月13日から19日の間、米国の支援を受けるオマーン沿岸の南部ルートを使用した船舶はわずか2隻のみで、ロイズ・リスト（Lloyd’s List）の分析によると、両船ともAIS（船舶自動識別装置）をオフにした「ダーク」状態での航行でした。
ギリシャの海事リスク管理会社MarisksのCEO、ディミトリス・マニアティス氏は、3週間持たなかった米イラン停戦の崩壊後、乗組員が海峡通過を拒否していると指摘します。「物理的に航行を妨げるものはなく、地元で取引を行う船舶は影響を受けていませんが、国際的に所有・運営されている大型商船については、何も通過していません」とマニアティス氏は水曜日にCBSニュースに語りました。同氏は、米国による護衛も「決して十分ではない」とし、「安全な通過は保証されていない」と述べました。ギリシャの海運大手Dynacomは、オマーン沖で船が攻撃され乗組員の避難を余儀なくされたため、通過を断念しています。一方、韓国のSinokor Groupは、乗組員に対し6ヶ月分の追加報酬を提示して航行を促す事態となっています。
紅海におけるフーシ派の封鎖脅威
Shipping insider says "nothing is going through" the Strait
イランの同盟組織であるイエメンのフーシ派は、サウジアラビアがバブ・エル・マンデブ海峡を経由して紅海の港からアジア市場へエネルギー製品を輸出することを阻止すると宣言しました。この海峡はホルムズ海峡と同様の狭いチョークポイントであり、過去数年間にわたりフーシ派が攻撃の拠点としてきた場所です。戦争前、世界の石油供給の約30%がこの2つの海峡を通過していました。火曜日には、少なくとも5隻の商船がバブ・エル・マンデブ海峡に接近した時点で引き返す姿が確認されました。
石油市場とヘッジファンドの動向
Oil Prices Retreat, But the Strait of Hormuz Remains
地政学的リスクの高まりは金融市場にも波及しています。7月21日までの週で、ICEブレント原油先物・オプションにおけるヘッジファンドのネットポジションは1億9200万バレル相当まで急増し、2ヶ月ぶりの高水準に達しました。ICEブレントの原油先物の取引高が前年比で11%減少していることも、市場の振れ幅を拡大させています。
オマーンによる仲介案と今後の課題
緊張緩和に向けた外交交渉も進行中です。オマーン当局はイランに対し、マラッカ海峡をモデルとした「ホルムズ航行計画」を提示しました。これは通過料を任意とし、環境保護に充てるという提案です。イランとオマーンの交渉担当者は、これまで使用されていなかった海峡の中間航路の再開を協議していますが、船舶が安全に航行するためには、敷設されたイランの機雷を除去する必要があるという大きな課題が残されています。