東京(AP通信) — トヨタは木曜日、日本での生産が数ヶ月間停止した認証不正問題にもかかわらず、世界中で自動車販売が伸び、有利な為替レートに後押しされ、4月から6月までの利益が1.7%増加したと発表した。
日本最大の自動車メーカーの第1四半期の利益は、前年同期の1兆3100億円から1兆3300億円(89億ドル)に増加し、同期間としては過去最高の利益となった。
四半期売上高は12%増の11兆8000億円(790億ドル)となった。
日本の輸出業者の海外利益の価値を押し上げる円安も追い風となった。米ドルはここ数週間160円以上で取引されているが、日本銀行が主要金利を引き上げた後は150円を下回った。
トヨタ自動車によると、為替変動により、この期間の営業利益は3,700億円(25億ドル)増加した。
コスト削減の取り組みにより、営業利益は550億円(3億6,700万ドル)増加した。
政府が認証承認書類に不正を発見したため、日本国内の一部車種の生産が停止された。
トヨタは不正行為について謝罪し、生産再開に向けて努力していると述べた。
トヨタの人気車種であるハイブリッド車への需要は特に堅調に推移している。ハイブリッド車は、電気モーターとガソリンエンジンを切り替えることで燃費効率を高めている。
しかしトヨタは最新四半期に世界で225万台を販売し、昨年の230万台から減少した。
トヨタは通期で全世界で950万台の販売を見込んでいる。小型車を製造するダイハツ工業やトラックメーカーの日野自動車などのグループ会社を含めると、年間の世界販売台数は約1100万台に達するとトヨタは予想している。
トヨタは2025年3月期通期の利益予想を3兆5700億円(240億ドル)に据え置き、前期比約28%減となった。
先週、日本のライバルである日産自動車は、売上高は3%微増だったものの、四半期利益が73%減少したと発表した。ホンダは来週、業績を発表する。
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