ポルトガル政府は、この制度が住宅価格を押し上げているとの以前の批判にもかかわらず、熟練労働者を誘致するために外国人居住者に対する税制優遇措置を復活させる計画を立てている。
この制度は、金融危機の際に投資家や専門家を誘致するために2009年に導入されたもので、ポルトガルで年間183日以上過ごして居住者となった人は、医療行為や大学教育などの「高付加価値活動」によるポルトガル源泉の所得に20％の特別税率を適用できるようになった。
「非居住外国人」制度には、出身国で課税されるほぼすべての外国所得に対する免税と、外国源泉の年金に対する一律10%の税率も含まれていた。
前政権は昨年、この制度を「財政上の不公平」と称して廃止することを決定したが、その後議会は、2023年にポルトガルに移住する準備ができていることを証明できる申請者に対しては、2024年末まで延長した。
ジョアキン・ミランダ・サルメント財務大臣は、新計画を最初に報じたフィナンシャル・タイムズに対し、減税は賃金と職業収入には引き続き適用されるが、年金、配当、キャピタルゲインには適用されないと語った。
「この制度を見直しているのは、国にとって戦略的に非常に重要で、経済に付加価値をもたらすような資格を持つ有能な人材を誘致したいからだ」とペドロ・レイス経済相は、この計画を正式に承認する木曜日の政府会合後の記者会見で述べた。
データによると、2022年には7万4000人以上が免税制度を利用し、国家予算に15億ユーロ（16億2000万ドル）以上の費用がかかり、年間18.5％の増加となっている。
政府は7月4日、ポルトガルで事業を展開するすべての国際企業とポルトガルの大手企業に対して、標準法人税率を現在の21％から2027年まで15％に引き下げ、新たな最低税率を15％にすることを承認した。
「欧州の類似企業との競争力を高める」ため、民間投資や合併に対する新たなインセンティブも計画されている。
アナリストらは、生産性の低さがポルトガル企業の競争力を損ない続けていると指摘する。ユーロスタットのデータによると、2022年のポルトガルの労働生産性はユーロ圏19カ国の平均より28％低かった。
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#ポルトガルは外国人居住者に対する税制優遇措置を復活させる計画
2024-07-07 18:25:54