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2024-06-09 10:45:22
ニュージーランド政府は、5年前に施行された石油・ガスの新規探査禁止を撤回する計画を発表し、政敵や環境保護団体からの反発を招いている。
今年提出される法案は、同国北島の一部の陸上油田でのみ新たな石油探査を認めてきた禁止措置を撤廃することになる。
シェーン・ジョーンズ資源大臣は、この禁止措置により国際投資が阻害され、国のエネルギー安全保障が危うくなったと主張した。
ジョーンズ氏は声明で「天然ガスは、特に電力需要がピークを迎える時期に、電気を灯し経済を動かすために不可欠だ」と述べた。
「2018年に前政権が探査禁止を導入した際、現在の使用量を支えている既知のガス田のさらなる開発への投資も縮小した」
緑の党共同代表クロエ・スウォーブリック氏は、政府は「気候危機の火に石油とガスを注いでいる」と述べた。
「環境に逆らうのではなく、環境に配慮したクリーンエネルギーを優先することで、より持続可能で効率的な経済を実現できる」
ジョーンズ氏は、今回の禁止措置は投資を刺激するための「一連の改正案」の始まりとなると述べ、石油・鉱物部門は2020～21年にGDPに12億ドル貢献したと述べた。
同氏は、政府は石油探査申請の入札方法を緩和する計画だと述べた。
この発表は、ニュージーランドの主要都市で数千人が政府の経済活性化策に反対して抗議デモを行った翌日に行われた。
「ファストトラック承認」法案は、いくつかの環境規制を回避し、主要なインフラプロジェクトの承認プロセスを迅速化することを可能にする。
#ニュージーランド石油ガス探査の禁止を撤廃へ