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2024-05-28 16:18:10
米国はワシントンで開催された第36回ASEAN・米国対話で、ミャンマー軍事政権に対し、暴力を直ちに停止し、不当に拘束されている人々を釈放するよう求めた。
このフォーラムは米国と東南アジア諸国連合（ASEAN）の協力強化を目的とし、ワシントン駐在のミャンマー大使館のテット・ウィン臨時代理大使を含むASEAN加盟国の関係者が出席し、高官レベルの議論が行われた。
イラワジ通信によると、米国次官補のダニエル・クリテンブリンク東アジア太平洋問題担当はフォーラムで米国の立場を強調し、軍事政権に対し、あらゆる形態の暴力を止め、不当に拘束されている人々を釈放し、支援を必要とする人々への妨げのない人道支援を認めるよう求めた。
クリテンブリンク氏は、ワシントンはミャンマーを支援するためにASEANと緊密に連携していくと強調した。
クーデター後、ASEANはミャンマーで深刻化する危機に対処するため、5項目の和平案、いわゆる「5項目合意」を打ち出した。この計画では、暴力の即時停止と人道支援の提供を求めている。
この計画は当初、米国を含む国際社会から支持されていたものの、軍事政権が約束を守らず暴力的な作戦を継続したため、その効果のなさを批判されている。
民主的に選出された政府を打倒したクーデター以来、ミャンマーは広範囲にわたる不安と抵抗に直面している。
軍事政権の残忍な対応には、恣意的な逮捕、空爆、砲撃、民間人への放火攻撃などが含まれている。
政治犯支援協会によると、5月26日時点で軍事政権は民主化活動家や民間人を含む5,148人を殺害し、20,499人を拘束している。
クーデター以来、230万人以上が避難を余儀なくされている。軍事政権の外務省は、テット・ウィン臨時代理大使が人道支援活動を含む五項目合意の実施に向けたASEANの取り組みについて最新情報を伝えたと主張した。
#米国ミャンマー軍事政権に暴力の停止と政治犯の釈放を要請