韓国国防部は7日、国会国防委員会での国政監査で、北朝鮮が軍事境界線を国境線と位置付けて進める要塞化や地雷埋設を休戦協定違反と判断し、国連軍司令部と共同で対応する方針を報告した。聯合ニュースが報じた。
国防部が国会で報告した休戦協定違反への対応方針
韓国国防部の姜信哲長官は7日、ソウル市内の国防部で開かれた国会国防委員会の国政監査に出席し、北朝鮮による境界線侵犯や要塞化の動きを巡る対応策を明らかにした。連合ニュースの報道によると、北朝鮮は軍事境界線を国境線と位置付け、地雷埋設などの作業を進めている。国防部はこうした一連の行為が休戦協定に明記されている緩衝地帯を縮小・解体するものであり、明白な休戦協定違反に当たると判断している。休戦管理の責任を負う国連軍司令部と連携し、違反行為の中止や原状復旧を強く求める方針だ。
西部戦線の地雷爆発事件と韓国軍による除去作戦
中央日報日本語版の報道によると、韓国軍合同参謀本部は5日に西部戦線地雷爆発事件の最終調査結果を発表し、北朝鮮軍が前方作業過程で故意に埋設した地雷が爆発したと結論付けた。この事故で韓国軍兵士3人が負傷し、身体の一部を失う重大な被害が発生した。軍当局は事故当日の午後12時51分から、事故地域で北朝鮮軍の樹脂製対人地雷を除去する作戦に突入した。国防部の姜信哲長官は、非武装地帯（DMZ）内における北朝鮮軍の地雷除去について「DMZの歴史上初めてのこと」と述べ、これが政府と軍による断固たる対応であると強調した。
境界線の基準設定に向けた南北会談の推進
国防部は北朝鮮との偶発的な衝突を防ぐため、南北軍事会談を推進する方針を改めて報告した。境界線の基準線の設定や、寸断された軍事通信線の復旧などについて協議を行う構えである。中央日報日本語版の報道では、統一部関係者も北朝鮮と力で対峙するのではなく、疎通を通じた根本的な平和解決策を模索する意向を示している。しかし、北朝鮮の金与正労働党部長は先月30日と今月2日に談話を発表して事件の責任を正面から否定しており、3日には極超音速ミサイルの試験発射を行うなど軍事的な圧力を高めている。
国連軍司令部の見解と政府が抱える対応のジレンマ
国連軍司令部はこれまで、境界線の北側で行われる活動は休戦協定違反ではないとの見解を示してきた。今回の地雷爆発についても、現場調査で見つかった北朝鮮の対人地雷1発だけを休戦協定違反と判断している。韓国政府は北朝鮮の責任を問うため、空軍主力戦闘機のDMZ近隣飛行や海兵隊の西海北方限界線（NLL）実射撃訓練の強化といった軍事的圧力案を検討カードとして議論している。北朝鮮が責任を否認して反発を強める中、武力示威が緊張を高めるだけで実質的な効果を生まないのではないかという懸念が政府内外から出ている。