大阪維新の会は28日、大阪都構想で設置する4つの特別区の名称案を固めた。「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とし、11月5日の法定協議会で提案する見通しとなった。否決された2020年の住民投票と同じ案を踏襲する。
大阪維新の会が固めた4特別区の名称案
地域政党・大阪維新の会は28日に大阪市内で議員の会合を開き、大阪都構想で設置する4つの特別区の名称案を正式に決定した。区割りは異なるものの、否決された前回2020年の住民投票で問うた案と同じ「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とする。11月5日に予定される法定協議会（法定協）で提案する見通しだ。区名は住民の生活と密接に関わり、親しみやすさは都構想の賛否に影響を与える可能性があるため、慎重な検討が進められてきた。
インターネットアンケートと世論調査の実施結果
名称の決定にあたっては、インターネットなどを通じて3回にわたるアンケートが実施され、世論調査なども踏まえて絞り込みが行われた。最終のアンケートでは、現在の淀川区などを抱える第1区に「淀川区」と「新大阪区」、北区などの第2区に「北区」と「梅田区」が提示された。さらに浪速区などの第3区は「なにわ区」と「中央区」、天王寺区などの第4区は「天王寺区」と「上町区」が候補となった。構成区域の居住者に限定すると、決定した4つの区名にそれぞれ6〜7割程度の最も多くの票が集まったという。
党幹部が語る名称案の踏襲と市民の声
会合後、大阪維新の杉江友介幹事長は記者団の取材に対し、「名称についてどのような思いを持っているのか、さまざまな意見をいただけたのはよかった」と述べた。大阪維新の吉村洋文代表（大阪府知事）は28日、ネットでのアンケートに加え「議員が街に出て市民の声を聞くということを積み重ねてきた」と今回の決定に自信を示した。また横山英幸代表代行（大阪市長）は同日、「前回と同じことが直ちに全て悪という認識でもない。反省すべき点は変えながら、問題ない部分は踏襲して制度設計していけばいい」と語っている。
法定協議会の現状と区割りを巡る議論
法定協はこれまで維新のみの出席が続いており、区名についても維新案がそのまま採用される公算が大きい。区名や区割りを巡っては住民の賛否も割れる状況にある。法定協では特別区内に現在の24行政区の単位で地域自治区を設ける案が取りまとめられており、企画業務などは4特別区の本庁に集約される。保育所の入所手続きなどの窓口サービスは、地域自治区の事務所となる現区役所で提供される想定となっている。住所表示については前回都構想では原則として、町名の前に現在の行政区名を挿入する案がとりまとめられていた。
副首都ビジョンと今後の住民投票に向けたスケジュール
政府は27日に副首都の指定要件を定めた政令を閣議決定し、必要な地方行政体制として特別区制度と連携協定の2つの選択肢を示した。維新は副首都のビジョンを固めて、都構想を三たび問うことへの理解を得たい考えだ。法定協では区名のほかに、特別区に移行した場合の財政シミュレーションや特別区の設置日などの議論を残しており、副首都を見据えた将来像も協議する。12月上旬をめどに協定書案をまとめる方針で、維新は3度目の住民投票について2027年春の統一地方選との同日実施を目指している。