10月18日、遺族側は那覇市内でヘリ基地反対協議会と面談し、事故から7カ月が経過した現在も組織としての検証が進んでいない事実を確認した。ノートの報道によると、面談を1時間で切り上げた遺族は、徹底的な調査と社会への公表を強く求めたという。
ヘリ基地反対協議会との面談で浮き彫りになった組織的検証の欠如
10月18日の日曜日、那覇市内のホテルの会議室において、ヘリ基地反対協議会との面談が実施された。協議会側からは共同代表の2人と代理人の弁護士2人が出席し、遺族側からは本人と代理人の弁護士が参加した。なお、妻は少しでも気になる発言があれば感情を抑えられなくなる自己判断から同席を避けており、結果として賢明な判断だったと振り返っている。面談の冒頭、遺族側は謝罪を受ける場ではなく、事故から7カ月の間に協議会が進めてきた検証結果の説明を聞く場であると明確に伝えた。しかし、学校との関わりや過去の乗船プログラムの経緯、今年の状況について質問を重ねたところ、組織としての検証はほとんど進んでいないという事実が明らかになった。
1時間で打ち切られた面談と求められる社会的責任
約1時間を経過した時点で、用意していた質問を続けることをやめ、面談を自ら切り上げた。何も知らなかったと主張することと、調べて事実を洗い出して伝えることは全く別次元の行為である。知らなかったのだから調べなくてよいという理屈は成り立たない。謝罪した上で何もせず、批判が通り過ぎるのを待ってほとぼりが冷めたら元どおりになるような対応は、決して許されないと遺族側は考えている。自分たちで調査を行い、問題を徹底的に洗い出して社会に対して公表する姿勢を示さない限り、問い続けなければならない。面談の終わりに共同代表の1人から事故に組織として向き合い直すという言葉があったものの、必要なのは内輪の反省ではなく、どれほどの検証を行いそれをどう社会に形として示すかという結果である。
県議会特別委員会で交わされた前向きな安全確保の議論
10月19日の月曜日、午前10時に沖縄県議会の辺野古沖船舶転覆事故に関する調査特別委員会を傍聴した。この委員会は7月に全会一致で設置されたものであり、当初は調査自体の必要性を疑う質問や県の対応を擁護する答弁が並ぶ後ろ向きな議論を想像していた。しかし実際の傍聴で見えてきたのは、なぜ事故が起きたのか、沖縄が今後安心・安全な修学旅行の受け入れ先としてどう変わっていくのかという前向きな議論だった。事故に真摯に向き合おうとする姿勢が見え、委員会が議論の場として機能していく手応えが得られたことは今回の訪問の大きな収穫となった。一方で、やりとりの中で把握している情報と若干異なる数字が交わされる場面もあり、持っている情報をしかるべき形で伝えていく必要性が浮き彫りになった。
旅行業界全体に求められる修学旅行の安全見直しと協力体制
今回の研修旅行を受託していたのは東武トップツアーズだったが、一社の事案として他の旅行会社が傍観すべきではない。日本の課外学習や修学旅行の安全、そしてそのあり方を見直す機会として旅行業界全体が捉えるべきである。行政への情報提供や協力を惜しまない姿勢が業界全体に求められている。なお、今回の議会傍聴に際しては、議会の関係者から静かに傍聴できるように細やかな配慮を受けたことに対して感謝の意が示されている。こうした関係者の支えや議会での前向きな議論が、今後の安全確保に向けた確実な一歩となることが期待されている。
都道府県警察の犯罪被害者支援室による手厚い連携サポート
3日間の訪問全体を通じて、沖縄県警察の犯罪被害者支援室が全面的に支えた。現地での移動、県庁への入退出をめぐる知事公室側との細かな調整、辺野古での報道陣への対応など、不安に感じる手配を代理人と共にすべて先回りして整えてくれた。事故後から地元の警察や京都府警察からも支援が続いており、地元の警察では妻がカウンセリングを受けている。脅迫を受けた件について刑事課に相談した際も内容はカウンセラーと共有され、丁寧に様子を聞き取ってもらえた。京都府警察は保護者説明会に安全に参加できる体制を毎回構築している。さらに、地元の警察、京都府警察、沖縄県警察の間でこれまでの経緯や悩みごとがすでに共有されており、同じ説明を何度も繰り返す必要がなかった。都道府県をまたいだ被害者支援の連携がしっかりと機能していることが実感された。
動き始めた検証とこれからの安全な修学旅行への道のり
捜査は現在も進んでおり、行政に対しては要望を直接手渡すことができた。議会における検証が進む様子が確認できる一方で、当事者団体には調査と公表を引き続き求めていく姿勢が崩されていない。動き始めたものとまだ止まっているものの両方がはっきりと見えた3日間であった。全国から沖縄を訪れる子どもたちがたくさんの思い出を持って無事に家へ帰るという当たり前の日常を取り戻すために、できる限りの行動を続けていく方針である。都道府県警察にある犯罪被害者支援室のような仕組みが存在することも、突然当事者となった遺族にとって知るべき重要な情報として伝えられている。