ウクライナ政府の公式サイト「ユナイテッド24」は2026年10月20日、アメリカ陸軍との演習で、ウクライナ軍のドローン操縦員がアメリカ軍の装甲旅団に大きな損害を与えたと報じた。演習の初期にはドローン攻撃が大きな割合を占めたものの、部隊の戦術変更により被害が減少したという。
第3機甲旅団戦闘団と第412連隊によるドイツでの模擬戦闘
ウクライナ軍の無人システム部隊である第412連隊（通称「ネメシス」）は、アメリカ陸軍第1騎兵師団所属の第3機甲旅団戦闘団「グレイウルフ」と模擬戦闘を行った。演習は、ドイツのホーエンフェルスとグラーフェンヴェーアにある多国籍合同即応センターで実施された「コンバインド・リゾルブ26-07」の一環として行われた。同演習は年2回実施されている。模擬戦闘では、開始から最初の3日間に発生した模擬損害の約70％が、ドローンによる直接攻撃や目標捕捉を通じた攻撃に起因していた。
ドローンによる接触回数と3日目以降の戦術変更
演習期間中、ドローンは750回以上にわたってアメリカ軍部隊との接触や交戦のきっかけを作った。しかし、3日目以降、第3機甲旅団戦闘団が戦術を変更したところ、ドローンに起因する模擬損害の割合は30％未満にまで減少した。同旅団は電子戦装備や対ドローンシステムを配備し、約2kmの範囲に電波妨害区域を形成する能力を備えていた。
移動中の兵士がさらされるリスクと対ドローン戦の教訓
電子戦装備や対ドローンシステムは基本的に固定地点から運用する必要があり、部隊の前進に合わせて段階的に前方へ移動させなければならない。そのため、移動中の兵士がドローン攻撃にさらされる時間が生じていた。今回の演習で得られた教訓は、対ドローン戦では電子戦装備だけでなく、戦場での基本的な行動や部隊運用も極めて重要であるということである。旅団の指揮官らは、効果的な対ドローン防御の約60％は、特殊な技術ではなく野外活動の基本技能や十分に訓練された戦闘手順によって実現すると評価した。
アメリカ軍が直面した情報量の増大と司令部の戦術見直し
アメリカ軍側も700機以上のドローンを投入したが、情報量の増大により司令部が全体の状況を把握しきれなくなる問題に直面した。そこで、個々のドローンを細かく管理する方式から、指揮官が任務の優先順位を示し、ドローン部隊がより広範な任務目標に沿って活動する方式へと切り替えるなど、戦術の見直しを進めた。演習の終盤には、同旅団は約6km離れた2か所で同時に突破作戦を実施した。対抗部隊はどちらが主攻であるかを見極められず、予備兵力の投入も遅れたため、両方の突破を阻止できなかった。
ウクライナ軍のドローン部隊に対する評価と今後の部隊運用
今回の模擬戦について、第3機甲旅団戦闘団で中隊長を務めるアラン・ワトソン大尉は、アメリカメディア「Task & Purpose」に寄稿した記事で、ウクライナ軍のドローン部隊について「安価なドローンを驚くほど遠距離まで効果的に飛行させる方法を示してくれた」と評価した。また、ドローンによって戦場の偵察、攻撃、砲兵運用が連携し、従来の部隊運用が大きく変化していることを実感したとしたうえで、「彼らから学んだことを、今後は我々の部隊でも活用できる」としている。