11月3日の米中間選挙を控え、トランプ大統領は前例のない短期集中キャンペーンを開始した。ホワイトハウスによると、投票日前日まで最低17州を遊説する予定で、民主党が上下両院の多数派を奪回すれば政権運営に甚大な支障をきたす恐れがあることが背景にある。.
トランプ氏が踏み切った異例の全米遊説
トランプ氏は去る1日、「33日間短期集中キャンペーン」と銘打った電撃作戦を開始した。初陣としてテキサス、オクラホマ、アラバマ各州の選挙集会で共和党候補への投票を呼び掛けた。ホワイトハウスによると、大統領は来月3日の投票日前日まで、最低17州で遊説を行う予定である。リベラル系オピニオン・サイトの「Daily Beast」はこのスケジュールを「パニック・ツアー」と評した。80歳と高齢の大統領が中間選挙の投票日まで1カ月を切った段階でこれほど多くの州を駆け巡るのは米国政治史上前例がなく、2期目就任以来最大のピンチに立たされていることを示唆している。.
上下両院敗北の危機と過去の悪夢
中間選挙が終盤に入り、下院だけでなく上院でも民主党が多数支配を奪回する可能性が出てきた。もしそうなれば、共和党にとって2006年以来の最悪事態となる。06年中間選挙では、当時のジョージ・ブッシュ共和党政権が中東危機や物価高騰で人気が低迷し、上下両院ともに民主党に敗北した。テレ東BIZの番組では、慶應義塾大学の渡辺靖教授らをゲストに迎え、共和党の苦戦やトランプ氏の動向について解説がなされている。
民主党優勢で現実味を帯びる弾劾のリスク
トランプ氏は、民主党が下院を制すれば第1次政権時の2度に続く3度目の弾劾審議の対象となる恐れがある。トランプ氏は19年2月の対ウクライナ疑惑と20年2月の米議会襲撃事件煽動容疑で下院から弾劾されたが、当時の上院は共和党が多数のためいずれも無罪となった。しかし、上院も民主党に奪われた場合、弾劾裁判に多くの時間を割かざるを得なくなり、政権運営に大きな支障をきたす。2回目の裁判では共和党議員7人が民主党に同調しており、上院で民主党が勝利すれば前回以上に与党議員が反旗を翻す事態も懸念される。
選挙結果の行方と有権者の受け止め
中央日報がワシントン・ポストやABCニュースなどと共同で実施した世論調査では、米国人の10人に7人が、共和党が敗れた場合にトランプ大統領が結果を受け入れるかどうか「確信を持てない」と回答した。共和党支持者でも36％、無党派層では77％が同様に答えている。一方、選挙の公正さや開票の正確性に対する信頼はおおむね6割から6万5千人規模ではなく65％を保っており、大統領の主張と有権者の実感の間には乖離が見られる。
区割り変更をめぐる東西の攻防と混乱
佐賀新聞の報道によると、西部カリフォルニア州の連邦下院選では、州与党の民主党が主導した区割り変更により共和党現職2人が直接対決する異例の事態となっている。南部テキサス州など全国9州で区割りが変更され、両党が党利党略を優先する動きが強まった。政治サイトのクック・ポリティカル・リポートは、民主党が下院の過半数を確保する見通しだと分析している。物価高批判による劣勢を跳ね返すだけの議席増は共和党に見込めておらず、11月3日の投開票に向けて各陣営の激しい攻防が続いている。