2026年10月の米中間選挙を控え、議会でのイラン軍事行動制限をめぐる採決が、激戦区での選挙広告の争点として急浮上している。民主党系陣営は生活コストの高騰と関連づけて現職共和党議員を攻撃し、広告出費は9月1日以降だけで4200万ドル（約63億円）規模に達している。
イラン軍事行動の採決と生活費の高騰を結びつける選挙広告の急増
民主党および同党を支持するアドボカシーグループは、2月の紛争勃発以降に議会で行われたイラン関連の軍事力行使制限決議の採決を前面に押し出している。特定された65種類のユニークな広告のうち、61種類が燃料費や生活必需品の高騰といった家庭の生活費問題に結びつけている。全米の激戦50選挙区のうち少なくとも半分で、こうしたイラン関連の広告が展開された。
激戦州および選挙区での具体的な攻防と共和党の対応戦略
ウィスコンシン州では、デリック・ヴァン・オルドン下院議員が「コストのかかるイラン戦争と高騰するガソリン価格に投票した」として生活費負担増の責任を追及されている。ネブラスカ州でも、マイク・フロッド議員がトランプ前大統領の関税政策やイラン紛争に関する採決に賛成したことが、家計負担を年間1000ドル押し上げたと批判されている。これらの中には、連邦議会での投票経験がない新人候補も含まれており、民主党側は「ドナルド・トランプ前大統領の戦争におけるゴム印になる運命にある」と描き出している。
上下両院における投票実績と各陣営の主張の対立
連邦議会では、イランに対する軍事行動を停止または制限する決議案について、上院で14回、下院で6回の採決が行われてきた。直近の下院採決では、共和党議員7人が民主党側と同調して戦争終結に賛成票を投じている。
直近の下院における同採決では、トム・バレット（ミシガン州）、ブライアン・フィッツパトリック（ペンシルベニア州）、マリアネット・ミラー＝ミークスおよびザック・ナン（アイオワ州）を含む4人の現職共和党議員が激戦区からの再選を目指す中で賛成票に回った。バレットおよびフィッツパトリックの両議員は過去にも米軍を敵対行為から引き離す投票を行っていたが、ミラー＝ミークスおよびナンの両議員にとっては今回が初めての賛成票となり、戦争に対する疲弊感の広がりを反映している。
こうした中、メイン州の上院選ではスーザン・コリンズ議員が、自身が紛争終結に向けて9回投票したと強調したのに対し、民主党の挑戦者であるトロイ・ジャクソン氏は、コリンズ氏がその実現のために「5回投票した」と主張するなど、投票行動の解釈をめぐる応酬も起きている。上院での14回の採決や下院の対応は、実質的な政策変更には至らなかったものの、議員たちに立場を明確にすることを迫るものとなった。
カリフォルニア州およびオハイオ州における広告の集中と争点
サンディエゴ地域を含むカリフォルニア州第48選挙区では最も高い集中度が見られ、放映された1万2000件の広告の約3分の1がイランに触れている。民主党側は、共和党のジム・デズモンド氏が戦争初期の段階でリアル・アメリカズ・ボイスのインタビューにおいて「痛みなくして得られるものはない（no pain, no gain）」と発言したことを取り上げている。対照的に同氏の広告では、デズモンド氏がコスト引き下げのために闘い、ガソリン税の一時停止を支持していると主張している。
同様に、ジェン・キガンズ下院議員が保持するバージニア州第2選挙区や、激戦が繰り広げられるメイン州第2選挙区でも広告の約4分の1がイランを取り上げている。また、全米でも有数の高額激戦区であるオハイオ州では、民主党のシェルドブラウン氏の陣営を中心に約4000本のイラン関連広告が投下され、家計の負担軽減を訴えるポケットブックテーマが前面に出されている。