連邦捜査当局によるワシントンD.C.の自宅急襲を受けたミネソタ州選出の民主党下院議員イルハン・オマール氏の弁護団は、押収された資産の即時返還を要求し、今回の捜査が憲法上の保障と権力分立の原則に違反していると強く非難した。
さらに弁護団は、連邦最高裁判所や司法省が選挙直前の時期には政治的偏向の疑いを避けるためにこうした捜査を手控えてきた慣例に言及し、政治的動機に基づく捜査であることは明白だと指摘した。これに対し、司法省の広報担当者エミリー・コヴィントン氏は、弁護団の書簡が「誤った主張や不正確な記述に満ちている」と反論し、法執行パートナーらはすべての裁判所命令と法的義務を遵守したと述べた。
弁護団が指摘する司法省の越権行為と令状執行の不備
オマール議員の自宅からは、国土安全保障調査局（HSI）などの連邦捜査官によって携帯電話やパスポート、ノートパソコンなどの個人資産が押収された。弁護団は、捜査当局が電子データの複製を伴う捜査において、憲法修正第4条が保障するプライバシー権を著しく侵害したと訴えている。
市民権取得の経緯と年齢をめぐる疑惑の背景
オマール議員はソマリア内戦を逃れ、家族と共に難民としてケニアのキャンプを経て1995年に米国へ入国し、2000年に17歳で父親の市民権取得を通じて自動的に米国籍を得た。現在の捜査の核心は、当時彼女または父親が年齢や経歴に関して虚偽の申告をしたかどうかの検証にあると伝えられている。
夫ティム・マイネット氏の反応と家族への波及
自宅が捜索を受けた後、オマール議員の夫であるティム・マイネット氏はメディアの前に姿を現し、妻が12歳の時に子どもの戦災難民として米国にやってきたと強調した上で、疑惑に対して「懸念はない」と述べた。
捜査の手は議員本人にとどまらず、妹のサハラ・ヌール氏を含む複数の親族に対して少なくとも十数件の大陪審召喚状が発せられている。
問われる政治的タイミングと今後の焦点
トランプの市民権剥奪と追放の試みには法の根拠がなく、前例もありません。これは、選挙の直前に反対派を沈黙させるための権威主義的な動きです。
Jacklyn Rogers, Omar’s top spokesperson 写真：Al Jazeera
ドナルド・トランプ大統領は捜索への関与を否定し、記者団に対して「事態は完全に司法省の判断に委ねられている」と述べた。しかし、その一方でオマール議員やソマリア系アメリカ人全体を標的とした発言を続けており、事態の収束は見通せていない。