11月の米中間選挙を3週間後に控え、共和党は議席死守に向けた危機対応に追われている。かつては安泰とみられていた選挙区でも情勢が悪化し、上下両院の多数派を失う可能性が浮上していると、CNNが報じた。
トランプ氏の遊説が招く逆風と共和党内の懸念
共和党内部では、トランプ大統領の応援がもたらす影響について深刻な懸念が広がっている。数カ月にわたり同氏の応援を求めてきた党幹部らの間で、現在では「トランプ氏が党全体の足を引っ張っている」との声すら上がるようになった。CNNによると、一部の共和党下院議員からは、大統領の不人気が選挙戦に利益よりも害をもたらしているとの指摘が出ている。ロイター通信の世論調査ではトランプ氏の支持率は32％と過去最低水準に沈んでおり、TBS NEWS DIGの報道では、熱狂的な「MAGA派」と呼ばれる岩盤支持層が依然として3割存在する一方で、無党派層や穏健派への浸透に苦慮する現状が浮かび上がっている。
資金難と選挙戦の再編に追い込まれる共和党指導部
共和党は、トランプ氏を支持するスーパーPAC「MAGA Inc.」などの資金力を背景に圧倒的な優位を保っているが、選挙戦終盤の戦略は混迷を極めている。CNNによると、かつては盤石とみられていた選挙区にリソースを投入せざるを得なくなった結果、数億ドル規模の資金投下を行っても情勢が好転していない。共和党の上院支援スーパーPACは、ノースカロライナ州での広告出稿を取りやめ、カンザス州に少なくとも1000万ドル（約16億円）を投入した。民主党候補が1932年以来勝利していないカンザス州や、共和党の地盤であるサウスカロライナ州でも現職が劣勢になりつつあり、指導部は勝てる選挙区への支援集中を余儀なくされている。
「MAGA派」の危機感と投票率への影響
トランプ支持を掲げる「MAGA派」の有権者は、中間選挙の敗北がトランプ氏の失脚につながるとの強い危機感を抱いている。TBS NEWS DIGによると、ペンシルベニア州の支持者であるティム・クズマ氏は「もし中間選挙に敗れれば、我々はトランプ大統領を失ってしまう」と語り、投票率の低下を懸念している。世論調査では、前回の大統領選でトランプ氏を支持した層のうち、中間選挙への関心が薄いと答えた人が2割にのぼる。大統領選とは異なり、直接の投票対象ではない中間選挙において、熱狂的な支持者がどこまで足並みを揃えられるかが、共和党の命運を分ける焦点となっている。
金融市場が注視する4つの選挙シナリオ
米中間選挙の結果は、今後の政権運営や金融政策に直結すると市場関係者は見ている。ゴールドオンラインが転載した三井住友DSアセットマネジメントのレポートによると、市場は「上下両院とも民主党が奪還」「共和党が上院を維持し下院のみ民主党が奪還」など4つのシナリオを想定している。民主党が議会で過半数を占めた場合、トランプ政権による大型景気刺激策が停滞し、米長期金利の上昇圧力が和らぐと予想される。一方で、債務上限問題やAI・半導体関連の規制強化など、市場が懸念する材料も存在しており、選挙結果に応じて金融資産の動向が大きく変動する可能性がある。
下院選での資金配分を指揮する共和党幹部らは今後数日間で支援対象を絞り込むとみられ、勝てると判断した選挙戦への支援を強化する一方、見込みが薄れつつある候補への投資は大幅に削減し、資源を集中させることで民主党の議席拡大を全体として抑え込む構えである。
議席死守に向けた終盤の攻防と見通し
選挙戦の最終盤において、共和党は「テキサスのようなところで接戦になるはずはないのに、明らかにそうなっている」と顧問が語るほどの苦境に立たされている。CNNによると、テキサス州ではケン・パクストン氏の支援に1億ドル以上が費やされ、トランプ氏自身も1カ月で3度訪問するなど、本来の地盤を守るための防衛戦が続いている。イラン情勢や生活費の上昇に対する有権者の怒りが共和党の追い風を打ち消しており、下院だけでなく上院の過半数すら危うい状況だ。勝算の薄い候補を見捨てるという苦渋の決断を含め、共和党は議席の流出を最小限に抑えるための極めて困難な舵取りを強いられている。