アメリカ民主党は2026年5月、トランプ政権による海洋観測施設の運用停止に対抗する法案を下院で提出し、科学者団体は「気候変動研究に致命的打撃」と警告している。関係者によると、影響を受ける施設は太平洋と大西洋の2カ所で、2025年度予算削減の一環として凍結が決定されたという。
海洋観測施設の運用停止が科学界を震撼させる
特に懸念されているのは、アロハステーションが収集する太平洋熱帯域の海水温データ。このデータはエルニーニョ現象の予測に不可欠であり、運用停止は「数十年にわたる時系列データの断絶」を意味すると、カリフォルニア大学サンタクルーズ校の海洋物理学者、Dr.
民主党の対抗策と科学者の連携
「アロハステーションのデータは、世界中の気候モデルに組み込まれている。これを失うことは、ハリケーン予測の精度低下を招くだけでなく、漁業や海洋エネルギー開発にも影響を与える。私たちは即時の運用再開を求める。」
ジェイコブ・リーヴス、下院科学委員会委員長
国際的な連鎖反応と代替策の限界
この決定はアメリカだけでなく、国際的な海洋研究にも波及している。アロハステーションは、日本の気象庁やヨーロッパのコペルニクス計画ともデータ共有を行っており、運用停止は「グローバルな気候監視網の断片化」を引き起こす恐れがある。日本の気象庁海洋気象部は5月30日の声明で、「代替データの確保に努めるが、長期的な観測の空白は埋められない」と指摘した。
代替策として検討されているのは、民間企業による観測網の構築や、衛星データの強化である。しかし、科学者らは「衛星は表層海洋しか観測できない。深層海洋のデータは依然として不足する」と懸念を示している。例えば、メキシコ湾の深層観測網は、メタンハイドレートの安定性監視にも役立っており、その喪失は「海底資源開発のリスク増大」にもつながる。
次なる展開と不確実性
下院での法案審議は6月10日に開始され、科学者団体はロビイング活動を強化している。しかし、共和党が多数を占める上院での採決は難航が予想される。リーヴス議員は、「上院では予算削減派との交渉が必要になる」と話し、法案の成立には「予算の一部再編」を受け入れる可能性も示唆した。
一方、国際社会からも批判の声が上がっている。国連気候変動枠組条約事務局は5月31日、「アメリカの海洋観測網の縮小は、パリ協定の目標達成に逆行する」との声明を発表した。同声明では、「先進国としての責任を果たすべき」と指摘している。
The dismantling of the ocean monitoring system poses a significant risk of compromising the nation's ability to track climate change and its devastating effects on marine ecosystems and global food production.