横浜市長選は18日に投開票を迎え、前市長の辞職に伴う混乱を受けた市政の立て直しや、物価高騰への対策が最大の争点となっている。立候補した前職と新人合わせて7人が、各地で最後の一票を呼び掛けている。
前市長の辞職に伴う混乱と組織立て直しの行方
横浜市職員に対するパワーハラスメント行為が認定された前市長の辞職を受け、今回の市長選が実施されている。yomiuri.co.jpの報道によると、立候補しているのは市民団体代表の藤川祥子氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原沢敦美氏（59）、スポーツ事業会社社長の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の計7人である。浅賀氏が共産党公認で、ほかの6人は無所属として出馬している。産経新聞の報道では、パワハラ問題で混乱した市役所組織の立て直しや、市政運営への信頼回復が大きな焦点として浮上している。
各党の支援体制と候補者の主な経歴
主要政党の動きも分かれている。立憲民主党県連が中谷氏を支援する一方、自由民主党、日本維新の会、国民民主党の各県組織と公明党市議団が原沢氏を推薦・支持しているとyomiuri.co.jpが伝えている。また、参政党は福山氏を推薦した。産経新聞によると、前回選挙の大きな争点となったカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致については、立候補した全員が否定している。各陣営は政策の違いを有権者にアピールするため、SNSの活用や主要駅周辺での街頭演説に力を入れている。
各候補が掲げる独自の政策課題と解決策
タウンニュースの立候補者アンケートによると、候補者らが抱く課題認識や具体策には違いがある。前市長の山中氏は、少子高齢化が進む中での持続可能な市政運営と徹底した行財政改革を掲げる。中谷氏は、AIを活用した市役所業務の再設計を主張する。原沢氏は、ハラスメント防止条例の制定による再発防止を訴える。福山氏は市役所への営業局新設を提言し、山本氏は町内会サロンの設置など地域社会圏の構築を掲げる。浅賀氏は、大型開発への公費投入を見直し、中学校給食の無償化などに予算を振り向ける方針を示している。
有権者の判断を左右する財源確保と物価高対策
子育て支援や防災、物価高対策を進める上での安定的な財源確保が、重要な論点として議論されている。山本理顕氏は住宅の耐震性調査や改良を主張し、藤川祥子氏は各区で独自予算を持つ仕組みの導入や将来的には区長公選制が必要だとタウンニュースのアンケートで答えている。各候補は17日、人出や交通量が多い主要駅の周辺に立ち、若年層や無党派層の取り込みを図りながら最後の訴えを行う構えだ。市政の継続か刷新かを決める横浜市民の選択の結果は、18日の投開票で明らかになる。
