フランス全土で生活コストの高騰に抗議する大規模なデモが激化する中、リモージュの歴史的な市庁舎が放火され、尖塔が炎に包まれて崩落した。フランス内務省は、数千人規模の参加者のうち過激な勢力が暴徒化したと発表し、政府は暴力行為に対する厳正な処罰を表明した。
リモージュ市庁舎の火災と歴史的建造物の崩落
フランス中部のリモージュで18日に発生した激しい火災により、143年の歴史を持つ市庁舎が壊滅的な被害を受けた。市庁舎は1879年に建設が始まり、1883年7月14日に落成式を迎えた建物であり、1975年には歴史的建造物に指定されていた。
オート＝ヴィエンヌ県の発表によると、土曜日の午後6時頃に暴徒が市庁舎へと侵入し、その後に火が放たれた。地元消防当局は大規模な消火活動にあたったが、建物は甚大な被害を受けた。
西ウィングを除き、屋根が下層階へと崩落し、外壁の3分の2がすでに消失しています。 モーリス・バラート（オート＝ヴィエンヌ県知事、Yahoo報道より）
バラット県知事は今回の事件を「フーリガンによる意図的な犯行であり、遺産に対する大惨事である」と強く非難した。アウトルックの映像や目撃者の証言では、夜通し炎に包まれた時計塔の尖塔が激しい音とともに崩れ落ちる瞬間が捉えられている。
全国に拡大する生活苦への抗議と暴動の構図
リモージュでの惨事は、生活コストの高騰に反対する反政府デモと学生運動が合流し、数週間にわたってフランス各地で続いてきた混乱の中で起きた。内務省の集計によると、全国100カ所以上で実施されたデモには約55万人が参加し、パリだけでも約11万人が加わった。
極めて暴力的で過激な極左グループ
ローラン・ヌニェス（内相、Yahoo報道より）
ヌニェス内相によると、デモ隊の一部は警察署や商業施設への攻撃を行ったほか、ジャン・ジョレス通り周辺では複数の店舗が略奪被害に遭った。リモージュ市内では約2000人が集結し、そのうち500人以上が意図的に衝突を引き起こそうとしていたとされ、デモ隊の一部が警察官に投石を行い、警察車両4台が破壊されたほか、警察官4人が重傷を負うなど被害が相次ぎ、同地域ではこれまでに19人が拘束されている。
エマニュエル・マクロン大統領および地元首長の反応
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は土曜日の夜、自身の公式SNSを通じて今回の事態に言及し、国民の間に暴力を容認する余地はないと強く牽制した。
県庁や店舗を荒らし、襲撃し、さらには市庁舎まで略奪した者たちは、起訴され、処罰されるだろう。
エマニュエル・マクロン大統領（EuronewsおよびYahoo報道より）
マクロン大統領はさらに、合法的なデモの権利を守る治安部隊への支持を表明し、社会の秩序を乱す者たちに対して毅然とした態度で臨む方針を示した。
また、被害を受けたリモージュ市を率いるギョーム・ゲラン市長も、抗議の意思を示すことは権利として認められるべきだとしつつも、公共財産の破壊や暴力行為は決して正当化されないと訴え、今回の事件を「受け入れがたい」と切り捨てている。