沖縄県名護市辺野古沖で抗議船が転覆し高校生ら2人が死亡した事故をめぐり、学校法人同志社は30日、京都市内で約5時間に及ぶ記者会見を開いた。八田英二理事長らが初めて出席し、安全管理や反対協議会との関係について質問が集中した。
八田理事長らが出席し京都市内で約5時間の会見
沖縄県名護市辺野古沖で抗議船2隻が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校2年だった武石知華さんら2人が死亡した事故をめぐり、同校を運営する学校法人同志社は30日、京都市内で記者会見を開いた。会見は開始から約5時間が過ぎた午後9時過ぎに終了したと、産経新聞社の報道で明らかになった。関芳弘文部科学相が28日の衆院文部科学委員会で「記者会見ではご遺族や生徒、保護者はじめ関係者と社会に対して納得の得られる説明を行うべきだと考えている」と言及していたことを受けた開催となった。法人側は報道陣に対し、1巡目の質問は各社2問まで、2巡目以降は無制限とすると事前に伝達していた。
八田理事長の冒頭謝罪と初めての出席
今回の会見には、学校法人の八田英二理事長が初めて出席した。さらに、危機管理を担当する瀧英次常務理事や、9月に就任した同校の宿久洋校長も登壇した。会見の冒頭で八田理事長は、遺族や負傷した生徒、保護者らに対して謝罪の言葉を述べた。しかし、3月の事故発生直後の会見から約7カ月間、会見が開かれなかった点について、報道陣からは批判が相次ぐ展開となった。
安全管理や反対協議会との関係に質問集中
報道陣からは、学校法人同志社の安全管理に対する考え方について厳しい追及があった。また、事故に関与した抗議船を運営するヘリ基地反対協議会との関係についても質問が集中した。さらに、八田理事長が総長職にとどまり続けている点についても説明が求められ、理事長らの責任のあり方が問われる場となった。
求償をめぐる発言と今後の見通し
ヘリ基地反対協議会への求償をめぐっては、理事長が一時明言する場面があったものの、後になって校長が「あくまで可能性」と軌道修正する一幕もあった。事故の責任や法人の管理体制に関する疑念が完全に解消されたとは言えず、遺族や社会に対する説明責任をどのように果たしていくのか、今後は法人の具体的な対応と再発防止策の実行力が厳しく問われることになる。