兵庫県立高校の元生徒である30代女性が、高校時代から十数年にわたり性被害を受けたとして、元教諭の60代男性を相手取り約3700万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。神戸新聞NEXTなどが報じた。女性はPTSDを発症し就労に制限が出ていると主張する一方、元教諭側は「身に覚えがない」と全面的に否定している。
高校時代から続いたとされる性被害とPTSDの発症
代理人弁護士によると、女性は高校入学前後から当時顧問を務めていた男性教諭からキスなどのわいせつ行為を受け、学校内外で性交を強要されたと訴状で主張している。被害は卒業後も続き、社会人となった2022年まで及んだとされる。女性は2022年5月に神戸市内の宿泊施設で乱暴を受けたとして被害届を提出したが、男性は嫌疑不十分で不起訴処分となった。この一連の被害により、女性は2022年12月にPTSDと診断され、現在は東日本に移住して治療を続けている。今回の提訴では、就労制限による逸失利益や慰謝料、転居費用などの賠償を求めている。
「コントロールされていた」と語る元生徒の会見
22日に兵庫県庁で会見を開いた女性は、当時の状況について詳細を明かした。高校1年から男性が顧問を務める柔道部に所属していた女性は、機嫌を損ねると髪をつかんで引きずられるなどの暴力を受けていたという。こうした日常的な恐怖から性交に応じざるを得ず、「コントロールされていた」と当時の心境を語った。不起訴処分となった件については、納得がいかず検察審査会へ申し立てを行っている。女性は2022年以降、元教諭の教員免許取り上げや退職金の返納を求めて県教育委員会へ約10回相談したが、男性がすでに退職していることなどを理由に対応はなされなかった。
真っ向から対立する元教諭の主張
元教諭は神戸新聞社の電話取材に対し、女性側の訴えを否定した。「強制性交も暴行もストーカーも一切ない」と述べ、脅迫行為についても「言い方がきつかったところがあるかもしれないが、訴えられるような筋合いはない」と反論している。自身の行為が犯罪にあたるという認識を完全に否定し、今回の提訴に対して「身に覚えがなく、心外だ」と語った。加害者側と被害者側で、当時の関係性や事実関係において決定的な認識の食い違いが生じている。
県教育委員会の対応と教職員による性暴力の現状
県教委教職員人事課は今回の事案について、「内容についての詳細は差し控えるが、必要があれば適正に調査し、必要な措置を講じていく」とのコメントを出している。国が公表する統計によると、性犯罪や性暴力を理由に懲戒処分を受ける公立学校の教職員は毎年200人近くにのぼる。学校現場における児童や生徒への性暴力は深刻な社会問題となっており、再発防止策の強化が求められている。
「日本版DBS」による今後の安全確保措置
子どもへの性暴力を防止するため、2024年6月には関連する法律が成立した。これに伴い、今年12月からは「日本版DBS」の運用が開始される予定だ。この制度の概要は以下の通りである。
- 性犯罪歴の確認：就業希望者の過去の性犯罪歴を雇用主が確認できる
- 安全確保措置：防犯カメラの設置や研修などを学校や認可保育所に義務付ける
- 対象範囲：勤務形態や資格に関わらず、子どもと継続的に接する職種が対象となる
- 民間事業者の参加：スポーツクラブなどの民間事業者は任意参加となる
性暴力のおそれがあると認められた場合、雇用主は教育や保育業務に従事させない措置をとることが可能となる。今回の提訴は、過去の被害に対する救済だけでなく、学校現場の安全確保という喫緊の課題を改めて浮き彫りにした。司法の場でどのような判断が下されるのか、今後の審理が注目される。