11月18日から19日まで中国・広東省深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議まで1カ月に迫った。主要国の首脳外交の行方や、米中関係および米朝接触の動向が最大の関心事となっていると、聯合ニュース（jp.yna.co.kr）が報じた。
深圳で11月18日開幕するAPEC首脳会議の全体スケジュール
アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議は11月18日から19日まで、中国の広東省・深圳で開かれる。中国での同会議開催は2001年と2014年に続き、1991年の加盟以来3回目となる。jp.yna.co.krの報道によると、中国は今月15日に各国へ招待状を送付しており、今月下旬から現地視察など本格的な準備が始まる見通しだ。11月14～15日には最終高級実務者会合（CSOM）が、17～18日には最高経営者（CEO）サミットがそれぞれ予定されている。議長国の中国の習近平国家主席が各国の首脳を迎え、特別夕食会を開催する計画となっている。首脳会議では、「深圳宣言」や人工知能（AI）を巡る協力、自由貿易に関する共同声明が採択されるかが注目を集めている。
トランプ氏が出席する米中首脳会談と関税を巡る動き
各国首脳の外交日程の中で、米国のトランプ大統領の動きが最大の焦点となっている。トランプ氏はAPEC首脳会議への出席をすでに表明しており、第2次政権発足後では米中首脳が顔を合わせるのが4回目となる。jp.yna.co.krが伝えたところでは、昨年高関税や輸出規制などの貿易戦争を展開した米中は、昨年10月に韓国・釜山で行った首脳会談で1年間の「休戦」で合意した。さらに今月に入り、その休戦期間を2カ月延長することで一致している。今回の深圳での会議後、12月に米国で開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議でも米中首脳会談が開催される可能性が高いとみられている。
浮上する米中ロ3カ国会談とウクライナ・北朝鮮問題
今回のAPEC首脳会議に合わせて、米中ロによる3カ国首脳会議が実現するかどうかも関心を集めている。実現すれば、こう着状態に陥っているウクライナ戦争やイラン戦争、北朝鮮問題などについて意見が交わされる可能性がある。ロシアのインタファクス通信の報道としてjp.yna.co.krが伝えたところによると、ロシアのプーチン大統領は今月1日、米中ロ首脳会談について「大賛成」と述べている。主要大国の首脳が一堂に会する場で、安全保障上の懸案について具体的な協議が進むのか、外交関係者の視線が注がれている。
トランプ氏のアジア訪問と北朝鮮・金正恩氏との接触可能性
トランプ氏と北朝鮮の金正恩国務委員長（朝鮮労働党総書記）による会談の行方も重大な関心事項となっている。米朝首脳会談に意欲を示してきたトランプ氏は12日、アジア訪問に合わせた金氏との会談について、「会うかもしれない」と言及し、「彼とはうまくやっている」と述べたとjp.yna.co.krは報じている。一部では、トランプ氏が米大統領としては初めて平壌を訪問する可能性があるとの見解も示されている。膠着する朝鮮半島の非核化や米朝関係において、首脳間の直接的な接触が新たな局面を生むかどうかが注目されている。
韓国および日本の首脳外交と地域情勢を巡る思惑
韓国の李在明大統領は、今回の会議期間中に各国首脳と個別会談を行い、朝鮮半島の平和共存問題について議論する見通しである。jp.yna.co.krの報道によると、韓米首脳会談が実現すれば、北朝鮮の核問題に加え、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国への移管問題などについて協議されるとみられる。また、習近平氏との会談が行われれば、両国関係の正常化や経済、人的交流拡大を改めて確認すると予想されている。一方、台湾有事に関する国会答弁で中国と対立する日本の高市早苗首相と習氏による会談が実現するかどうかも不透明なままだ。トランプ氏は9月の米中首脳会談で習氏に対し、日本との関係回復を呼びかけたが、中国は強硬姿勢を続けているとjp.yna.co.krは伝えている。