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2024-08-13 02:00:00
ベビーブーマー世代には積極的な相続として早期に自分の子どもたちに財産を譲り渡している人もいる。
ファットカメラ/ゲッティイメージズ
- ベビーブーマー世代がミレニアル世代の子どもたちに早期に財産を贈与をしていると2人のファイナンシャルプランナーがBusiness Insiderに語った。
- ミレニアル世代が借金を抱え、住宅の購入に苦労している中で、積極的な相続が行われているという。
- ファイナンシャルプランナーによると、受け取る側にとっては早めに贈与されることで、より有益な財産になるという。
ジェンYプランニング（Gen Y Planning）の創設者で主任ファイナンシャル・プランナーのソフィア・ベラ・デイグル（Sophia Bera Daigle）によると、彼女のクライアントの一人である医師は、ここ数年、両親から毎年1万ドル（約160万円）を贈与されているという。
最近になって、このクライアントの両親はその額を増やすつもりだと彼に話したという。今後10年間は、年間6万ドル（約965万円）にするつもりだと。だが、それだけだ。
デイグルによると、この両親は彼女のクライアントに、｢家に子どもがいて大学などの学費を払う必要がある間は、あなたと2人の兄弟に財産を渡したいが、その後の相続は期待しないでほしい｣と話したという。
デイグルによると、ミレニアル世代のクライアントの中には、一種の積極的な遺産相続として、親からまとまったお金を受け取る人が多くなっているという。ベビーブーマー世代は自分が死ぬと予想されるかなり前に財産を譲り渡しているのだ。
早期の財産移転は、毎月または毎年の現金の贈与、孫の私立学校への進学費用、またおそらく最も一般的な住宅購入の頭金としての多額の資金贈与など、さまざまな形を取る。
これは、歴史上最大の富の移転とも呼ばれており、高齢になったべビーブーマー世代が、総額数兆ドル（数百兆円）相当の資産を子どもたちに譲り渡す傾向が強まっている。以前、Business Insiderは、ベビーブーマー世代が、自分の子どもたちがもっと年を取るまで資産を相続するのを待ったことが、高齢のミリオネア増加の一因になっていると報じていた。
ベビーブーマー世代の中には、子どもたちに資産を早めに譲り渡すことで、家を購入して子育ての最中にある30代や40代というまさに経済的支援を必要としている時期に後押しをする人もいる。
デイグルによると、彼女がミレニアル世代との仕事に集中する前は、高齢になってから親からお金を譲り受けていたクライアントたちもいたという。
｢自分が65歳になったときに93歳の母親が亡くなって、その遺産を相続したベビーブーマーは、遺産がそれほ役に立たなかった。それは素晴らしいことだったが、彼らはすでに自分たちの老後の居場所を得るために必要なことをしていたからだ｣
特にミレニアル世代は今、その助けを必要としている。Business Insiderが以前報じたように、ミレニアル世代は｢同じライフステージにいた両親よりも、多くの借金を抱え、純資産が少ない｣のだ。
ドラッカー・ウェルス（Drucker Wealth）の社長兼ファイナンシャル・プランナー、ギディオン・ドラッカー（Gideon Drucker）は、｢高齢者が積極的に財産を譲り渡すケースも増えている｣と話す。ドラッカーは30代から40代のクライアントと仕事をすることが多いが、シニア部門を率いる彼の父親は、比喩的に、場合によっては文字通り、彼のクライアントの親と仕事をしている。
決定的な判断基準がある。もし、高齢者がきちんと資金計画をし、経済的に自立していて、生活を支えるのに十分な収入があり、不足する恐れがなく、子どもにお金を渡したいと考えているのであれば、早めにそれを実行するのは良い考えかもしれない。
｢我々は家族からの相続や贈与は、愛の贈り物だと考えている｣と彼は話す。
｢もしそのお金を相続として家族に与えるつもりなら、そのお金が関わるすべての人々に最大限の安心感をもたらすために、最大限の期間、最善の用途に活用されることを望むだろう｣
アメリカで毎年非課税で贈与できる最高額は、個人に対しては1万8000ドル（約289万円）、夫婦で3万6000ドル（約578万円）だ。
ドラッカーは、こうした早期の財産移転がより頻繁に行われるようになっている理由の一つとして、2017年税制改革法（Tax Cuts and Jobs Act of 2017）で定められた現在の相続税の非課税枠が2025年末に期限切れになることを挙げている。
アメリカの相続税率は現在18％から40％で、1361万ドル（約21億円）以上の資産を引き継いだ場合に課税される。この基準額は2026年に半分に引き下げられる可能性があり、より多くの家庭に相続税が適用されることになる。
大多数の人は相続税の影響を受けないが、相続税免除が期限切れになる話を耳にしたことで、財産を相続する最善の方法について、考え始めるようになった人もいるだろうとドラッカーは話す。
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