親イラン武装組織フーシ派によるマンデブ海峡の要衝ペリム島などの占拠を機に、イラン戦争の戦火が紅海へ拡大している。米軍の介入が限定的となる中、欧州諸国が護衛や防空支援で関与を強める事態となっており、物流の混乱が世界経済に及ぼす影響と、各国の思惑が交錯する中での「第3次世界大戦」への発展リスクが懸念されている。.
マンデブ海峡の要衝を巡る攻防の実態
イランの支援を受ける武装組織「フーシ派」が、紅海とアデン湾を結ぶマンデブ海峡の要衝であるペリム島を占拠したと週プレNEWSが報じた。同海峡はスエズ運河を経由してアジアと欧州を結ぶ重要な航路であり、日本の原油輸入の約28％が通過する。多摩大学大学院客員教授の奥山真司氏は、フーシ派が9月にペリム島や港湾都市モカを占拠したと指摘した。その後、サウジアラビア空軍の支援を受けたイエメン政府側がモカの奪還を発表し、10月9日にはペリム島の奪還も報告されている。しかし、フーシ派は紅海沿岸に拠点を残しており、ミサイルや無人機による船舶攻撃の脅威は依然として消えていない。
米軍の軍事介入が困難な背景
フーシ派の攻勢に対し、米軍が即座に排除に動かない理由について、米海軍系シンクタンクで戦略アドバイザーを務める北村淳氏は「米軍の余力不足」を挙げた。イラン戦争によりミサイルや軍艦が枯渇し、海兵隊がペリム島へ接近するための強襲揚陸艦などを展開させる余裕がないのが実情だという。また、元米陸軍情報将校の飯柴智亮氏は、イエメン政府軍の海上作戦能力の低さを指摘した。同国の海軍は小規模な沿岸警備の戦力に留まり、空軍も旧式の装備が主力であるため、内戦が陸戦中心であった経験から海上での攻防に苦戦していると分析されている。
欧州諸国が軍事関与を強める理由
米軍の負担軽減を狙うアメリカの思惑もあり、欧州諸国がマンデブ海峡の安全確保に動き出している。フランスはサウジアラビア西部のヤンブー港へ兵士や防空システムを派遣し、イギリスも空中給油機を送り込む方針を決定した。イタリア海軍も商船の護衛を行っているが、国際政治アナリストの菅原出氏は、これら欧州諸国の動きについて「本格的な参戦ではなく、一歩引いた立場でサウジアラビアを支援するスタンス」と解説した。フーシ派との戦闘に深く加われば、自国が攻撃対象となるリスクを避けたいという判断が働いている。
サウジアラビアへの攻撃とアジアカップへの影響
サウジアラビア国内でもフーシ派による攻撃が深刻化している。フットボールチャンネルによると、10月7日以降、リヤドの空港などで死傷者が相次いでおり、外務省は首都リヤドや東部州など8州の危険レベルを「レベル3（渡航中止勧告）」に引き上げた。この情勢は、2027年1月7日から開催予定のアジアカップ2027の運営にも影を落としている。アジアサッカー連盟（AFC）のサルマン・ビン・イブラヒム・アル・ハリファ会長は、情勢次第では大会を2028年に延期する可能性に言及しており、安全面への懸念が拭えない状況だ。
イラン国内の経済困窮と戦争の長期化
イラン戦争の長期化により、イラン国内の経済も疲弊している。菅原出氏によれば、通貨リヤルが過去最安値を更新し、公務員の給与支払いや年金問題で抗議活動が起きているという。イラン政権内では、制裁解除を求める交渉派と強硬姿勢を崩さない革命防衛隊の間で意見が割れている。米軍は空母や駆逐艦を中東に張り付けて圧力を維持しているが、レーダー破壊などの作戦を繰り返す持久戦の様相を呈している。イランは原油価格の上昇をテコにアメリカを揺さぶる構えを見せており、11月3日の米中間選挙を控えたトランプ政権との我慢比べが続いている。
終戦への不透明な道筋
今後の見通しについて菅原出氏は、イランの核開発問題が解決の鍵を握ると指摘する。イランが高濃縮ウランの扱いで譲歩し、制裁解除の糸口が見つかれば終戦の可能性があるが、現時点で明確な回答はない。一方で、核施設への懸念が強まれば、アメリカの意向とは別にイスラエルが独自に軍事行動へ踏み切るリスクも残されている。マンデブ海峡での戦火拡大は、周辺国を巻き込む火種となっており、各国が本格的な衝突を避けつつも軍事的な緊張が解けない不安定な状況が続いている。
