2026年10月19日、アルバータ州でカナダからの分離独立の是非を問う住民投票が行われ、有権者の約75％がカナダに残留することを選択した。この住民投票は、ダニエル・スミス首相が5月に発表したもので、分離独立そのものを決定するものではなく、分離に向けた法的拘束力のある住民投票プロセスを開始すべきかを問う非拘束的なものだった。しかし、この結果は州内の政治的緊張と、連邦政府および州政府の政策に対する深い亀裂を浮き彫りにした。
住民投票の結果と「残留」の圧倒的多数
投票には200万人以上のアルバータ州民、つまり有権者の約64％が参加した。集計の結果、約75％が独立に向けた手続きの開始に反対を表明した。分離独立を支持する声は、2014年以降の石油産業の低迷により、従来の掘削事業が削減され約5万人の雇用が失われた地方のコミュニティに強く集中していた。一方で、ジャスパーなどの地域では、住民投票に付された全9項目に対して反対が多数を占め、一部の項目では支持率が33.1％にとどまるなど、地域間での温度差が鮮明となった。レブリッジ・ウェスト選挙区のロブ・ミヤシロ議員は、今回の結果を「ユナイテッド・コンサバティブ党政府の政策に対する明確な拒絶」であると評している。
スミス首相は投票結果を受け、10月20日夜に「まだアルバータ州が抱える不満がすべて解決されたわけではない」と述べつつも、分離独立の追求を断念する意向を示した。首相は、自身の演説台に「United Canada（連合カナダ）」というメッセージを掲げ、州の結束を強調した。しかし、モンテ・ソルバーグ氏ら政治アナリストは、この動きが分離独立派をなだめるための「明確なサイン」であると分析している。
移民政策と州の社会サービスを巡る対立
投票用紙には、独立の是非以外にも10の設問が含まれていた。特に移民関連の4つの設問は、カナダ全土の移民政策を巡る議論をさらに先鋭化させる懸念を残した。州政府は公式ウェブサイトで、過去10年間の「持続不可能な移民レベル」が、医療や教育といった社会サービスの提供に甚大な影響を与え、納税者に数十億ドルのコストを強いていると主張した。これに対し、アルバータ州NDPのナーヒード・ネンシ党首は強く反論している。
また、投票では、新規参入者が特定の社会支援プログラムを受ける前に12ヶ月間州内に居住することを義務付ける提案や、臨時居住者に医療や教育の費用を課す案も審議された。こうした動きについて、カルガリー在住のライター、ヒメナ・ゴンザレス氏は「極右的なネイティビスト（排外主義）の感情に正当性を与える象徴的かつイデオロギー的な演習だ」と批判した。カトリック系のコラムニスト、グレン・アーガン氏は「現状は非常に二極化しており、癒やしへの道のりは長いものになるだろう」と警鐘を鳴らしている。
政治的「レバレッジ」戦略の限界
今回の住民投票は、スミス首相とその前任者であるジェイソン・ケニー氏が用いてきた「レバレッジ（梃子）」戦略の一環であった。ケニー氏はかつて、憲法から均等化の原則を削除する住民投票を強行した際、それが直接的な改革にはつながらないとしても、連邦政府との交渉力を高める手段になると説明していた。しかし、今回の選挙において、スミス首相はこの戦略を憲法改革提案に適用したものの、いずれの提案も州民の十分な支持を得られなかった。
アルバータ大学のジャレッド・ウェスリー教授は、スミス首相が separatist（分離主義者）の友人たちとの約束を果たすことを優先した結果、州全体を導くという約束が二の次になったと分析する。州内では、分離主義者たちが依然として党内の基盤を固め、スミス首相の指導力に対する評価を巡って「激しい戦い」が繰り広げられる可能性も指摘されている。
今後の展望と2027年の州選挙
2027年に予定されている次回の固定州選挙に向けて、各陣営は再編を迫られている。分離主義者たちは、スミス首相の政策が不十分であると不満を募らせ、同時に残留派は、このような住民投票そのものが実施されたこと自体を問題視している。アルバータ州の政治情勢は、今後もさらなる混乱と再編の渦中にあると言えるだろう。
