GMOインターネットは10月24日、FX用VPSサービスがサイバー攻撃を受け利用者の金銭的被害が発生した問題で、政府関係機関に対し「能動的サイバー防御」の発動第1号事案に位置づけるよう緊急要請したと発表した。
GMOインターネットが政府へ能動的サイバー防御の適用を緊急要請
GMOインターネットは10月24日、同社のFX用VPSサービスが受けたサイバー攻撃をめぐり、政府関係機関に対して、国家が主導して攻撃元を無力化する能動的サイバー防御の発動第1号事案に位置づけるよう緊急要請したと発表した。これはITmediaが報じたもので、同社のニュースリリースに基づく情報となる。民間事業者の対応だけでは国民資産の略奪を根絶することが困難であるとして、国による実効的な措置を求めている。
攻撃を受けたFX自動売買用VPSの被害実態と手口
今回サイバー攻撃を受けたのは、FX自動売買用のVPSサービス「お名前.com デスクトップクラウド」である。システムにセキュリティ上の問題があり、利用者の取引口座が不正に操作される事態となった。ユーザーのSNS報告によると、数百万円などの多額の金銭被害が出ているもようだ。さらに、同社は現在も攻撃者とみられる者から金銭を支払うよう脅迫を受けていると明らかにしている。
新法整備を受けて運用が始まった能動的サイバー防御の枠組み
能動的サイバー防御とは、国や基幹インフラへの重大な脅威に対して警察や自衛隊が攻撃者のインフラを特定・無力化し、被害の未然防止と拡大防止を図る安全保障上の枠組みである。サイバー対処能力強化法と同整備法の一部施行に伴い、10月1日から運用が始まったばかりの制度だった。今回の事案は、その新しい枠組みの適用を民間企業が直接求める異例の展開となっている。
一般国民の金融資産を標的にした極めて悪質な前例のない手口
GMOインターネットは、今回のサイバー攻撃について一般国民の取引口座や金融資産を標的とした不正操作や資産き損であり、極めて悪質かつ前例のない手口が使われたと主張している。国境を越えて暗躍する高度なサイバー犯罪集団による犯行とみられており、民間事業者の単独での防御や事後対応だけでは太刀打ちできないと訴えている。
政府機関による攻撃基盤の追跡としゃ断に向けた今後の措置
同社は政府機関に対して、国主導による攻撃基盤の追跡やしゃ断、無力化に向けた実効的な措置を講じるよう求めており、今後の政府側の判断や対応が最大の焦点となっている。新制度の運用開始直後に発生した重大なサイバー犯罪事件として、今後の安全保障やサイバー対策のあり方に大きな一石を投じることになりそうだ。