サウジアラビア政府は2026年9月、1990年のイラクによるクウェート侵攻以来最も危うい戦略的状況に直面している。イエメンの国際承認政府がイランを後ろ盾とする反政府組織フーシに西部の紅海沿岸から駆逐された結果、石油輸出ルートが脅かされ、首都リヤドやメッカへの攻撃が相次いでいると、フォーブス ジャパン編集部が報じた。
フーシによる紅海沿岸の支配とエネルギーインフラへの脅威
サウジが支援するイエメン政府が紅海沿岸から駆逐されたことで、封鎖状態にあるホルムズ海峡に代わる貴重な石油輸出ルートが直接的な危機にさらされている。反政府組織フーシはサウジのエネルギーインフラや軍事基地を標的としたドローン攻撃やミサイル攻撃を継続しており、発表によれば首都リヤドへの弾道ミサイル攻撃や、イスラム教の最も神聖な都市であるメッカに対するドローン攻撃も試みられた。
フランスによるヤンブー施設防衛と軍事資源の派遣
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は9月24日、サウジの紅海側主要港湾都市であるヤンブーの施設を守るため、軍事資源や人員、レーダー、防衛システムを派遣すると表明した。マクロン大統領は、紛争に関与するためではなく、あくまで施設を守るための措置であると強調し、数週間にわたってフーシの攻撃を受けている同地の防衛に乗り出す姿勢を示した。
配備が検討される追加レーダーと防空システムの詳細
フランス軍が現地に展開させる具体的な装備について、マクロン大統領は明言していない。しかし、サウジの領空監視能力を高める追加レーダーや、フーシのドローンに対処する地上配備型の短距離防空システムであるミストラル対空ミサイルの配備が可能性として考えられている。さらに、より高性能な地対空・中距離用のSAMP/T防空システムがサウジのミサイル防衛を支援するために投入される見通しも浮上している。
求められる軍事支援と多国籍軍との規模の違い
サウジ政府は外国からの軍事支援を求めており、複数の同盟国やパートナー国が支援の意向を示している。もっとも、現在集まりつつある援軍の規模は、36年前のサダム・フセイン大統領率いるイラクに立ち向かうためにサウジの砂漠地帯に集結した多国籍軍の大兵力とは比較にならないほど小規模にとどまっている。
今後の安全保障動向と防衛体制のゆくえ
サウジは国家の死活に関わるエネルギーインフラや主要港湾の防衛を巡り、フランスなどのパートナー国による限定的な防衛支援を受け入れつつ、自国の安全保障体制の立て直しを急ぐ構えである。フーシによる継続的な攻撃への対処と紅海沿岸の制海権を巡る情勢は、今後の同地域の安定を左右する最大の焦点として推移している。