米国の調査機関ピュー・リサーチ・センターは2025年12月1日に調査結果を発表し、ソーシャルメディアが人々の考えを誘導し分断を深めて民主主義に悪影響を及ぼしていると考える人が世界的に増加していることが明らかになった。カナダや英国、日本などの裕福な国々で否定的な見方が急増する一方、ガーナやケニアなどでは比較的影響が低いと評価されるなど、国による意識の差が鮮明になっている。
37カ国で実施されたピュー・リサーチ・センターの大規模調査
ロイターおよびニューズウィーク日本版の報道によると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターは37カ国において4万5000人余りを対象とした大規模な意識調査を実施した。同機関が1日に発表した調査結果では、回答者の過半数がSNSについて、人々に情報を提供し政治に意見を表明する機会を与えていると評価する一方で、民主主義にとって「悪いもの」と見なす割合が2022年と比べて幅広い国で上昇していることが示された。SNSの運営企業を巡っては、利用者に損害を与えたとしてメタやスナップ、TikTokなどのプラットフォーム企業に対し数千件の訴訟が起こされ、多額の和解費用が支払われている実態もある。
裕福な国で際立つSNSへの強い懸念
調査では、国や地域によってSNSが民主主義に与える影響に対する受け止め方に大きな違いがあることが判明した。米国、カナダ、英国といった裕福な国々の人々は、ガーナ、ケニア、ナイジェリアなど一人当たり国内総生産が低い国の人々に比べ、SNSが民主主義に悪影響を及ぼしていると考える傾向がより強かった。過去のデータと比較可能な26カ国のうち16カ国で、SNSを否定的に捉える割合が上昇している。ロイターの報道によれば、カナダでは2022年の47パーセントから55パーセントへ、英国では48パーセントから56パーセントへと増加した。
日本における急激な意識の変化
ニューズウィーク日本版の報道によると、日本国内においてもSNSを民主主義にとって有害とみなす人々の割合が急激に高まっている。過去データと比較可能な国の一つである日本では、2022年時点では23パーセントにとどまっていた割合が、今回の調査では43パーセントへと倍増に近い急増を記録した。一方、米国においては64パーセントで横ばいとなっており、主要先進国全体でプラットフォームの影響に対する警戒感が強まっている現状が浮き彫りになっている。人々の考えを誘導するアルゴリズムの仕組みや情報空間の分断が、各国の世論形成に深刻な影を落としている。
世界初の16歳未満利用禁止に踏み切るオーストラリア
各国政府は国民のプライバシーを確実に保護し、未成年を守るための具体的な規制手法の模索を急いでいる。オーストラリアは世界で初めて16歳未満の子どものSNS利用を禁止する法整備をおこなったほか、アルゴリズムによる推奨投稿の表示を利用者が拒否できるようにする新しい規則を提案した。ピュー・リサーチ・センターの調査では、こうした政府の措置に対してオーストラリアの成人の82パーセントが強い支持を寄せていることが確認されており、プラットフォームに対する法規制の強化は広範な世論に支えられている。
今後の規制動向とプラットフォームの責任
ソーシャルメディアがもたらす社会的分断や民主主義への悪影響に対する懸念が世界的な広がりを見せる中、今後は各国政府による法規制の動きがさらに加速する見通しである。オーストラリアに追随して未成年者の利用制限やアルゴリズムの透明化を義務付ける国が現れるのかどうか、そして巨大IT企業がどのような対応策を迫られるのかが引き続きの焦点となる。