パナソニック オペレーショナルエクセレンスは10月23日、社員が社内禁止の外部生成AIに約33万4000人分の個人情報をアップロードしたと発表した。ITmediaが報じた。流出したのは従業員や家族らのデータで、現時点で不正利用の被害は確認されていない。
社内プロジェクトで発生した情報流出の経緯
今回の事案は、パナソニック オペレーショナルエクセレンスが子会社のパナソニック デジタルと進めていた、人事情報システムの導入プロジェクトの過程で発生しました。パナソニックホールディングスの発表によると、当該プロジェクトに携わる社員が、社内で利用を禁止している外部の生成AIサービスに、業務上のデータをアップロードしたことが原因です。同社は、外部からの不正アクセスではなく、あくまで当該社員による社内ルール違反であると説明しています。
流出した個人情報の対象範囲と内訳
アップロードされたデータは、2026年4月時点でシステムに登録されていた個人情報の一部です。対象となったのは、日本国内のパナソニックグループ従業員約7万5000人、元従業員約17万8000人、およびその家族計約8万1000人の合計約33万4000人分にのぼります。情報の内容は以下の通りです。
- 従業員・元従業員：社員番号、住所、電話番号、メールアドレス（氏名は含まれず）
- 家族：緊急連絡先として登録された氏名、住所、電話番号、メールアドレス
サービス事業者によるデータ保持の現状
問題発覚後、当該社員は直ちに生成AIサービスのチャット履歴と業務用PC内の対象データを削除しました。パナソニック オペレーショナルエクセレンスがサービス運営事業者に確認したところ、アップロード時点でAI学習機能は無効化されていたため、データが他者の回答に流用されるリスクはないとされています。ただし、運営事業者はセキュリティや法令順守の観点から、削除されたデータを30日間保持する規定を設けており、今回のデータも10月25日までは保管される見通しです。
今後の対応と再発防止策
同社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告を済ませています。現時点では、対象となった個人情報がインターネット上に公開された形跡や、具体的な不正利用の被害は確認されていません。パナソニック オペレーショナルエクセレンスは、今後、個人情報の取り扱いルールと生成AIサービスの利用管理を徹底して見直す方針です。関係者への教育を強化し、再発防止に向けた体制を整えるとしています。