前橋市中心市街地の再開発準備組合は10月23日、計画の大幅な見直しを発表した。共愛学園小中一貫校の建設を断念し、中央イベント広場を拡張する方針に転換。総事業費の抑制を図り、2033年度中の完成を目指す。前橋新聞-mebukuが報じた。
小中一貫校の建設を断念しイベント広場を拡張
前橋市と地権者でつくる再開発準備組合が10月23日に開いた記者会見で、計画の抜本的な見直しが明らかになった。当初、スズラン本館跡地の「７番街」で2031年4月の開校を目指していた共愛学園の小中一貫校と10階建てマンションの建設を取りやめる。代わりに、８番街にある中央イベント広場を現在の1200平方メートルから5100平方メートルへと、4倍強の規模に拡張する。大規模イベントの開催を可能にすることで、中心市街地の活性化を狙う。組合側は「再開発を実現するための再構築」と強調し、市民の理解を求めている。
スズラン新館は改修し図書館は単独建設へ
当初計画から大きく変更されたのは、施設構成と配置だ。スズラン前橋店の新館は耐震性に優れているため、コスト削減を優先して改修し、商業施設やオフィスとして活用する。８番街の再開発については、当初予定していた商業施設やオフィスとの複合ビルを見直し、新たな市立図書館を単体で建設する方針に切り替えた。スズラン前橋店を運営する島田一男取締役は「11月30日で営業を終了する。事業進捗には協力するが、商業施設への出店は現時点で検討していない」と述べている。
ジンズホールディングスと民間エリアの動向
ジンズホールディングスは本社機能の一部移転を構想していたが、今回の計画変更を受けて対応を再検討する。田中仁CEOは「本社機能の移転は再開発事業と一体で考えていた」とし、改めて最適な形を探る意向を示した。一方で、国道17号沿いの「４番街」については民間用途として整備を進める。商業施設やオフィス、マンションの建設に加え、地元商店街からの要望が強い駐車場の確保についても、商業運営業者と協議を続けていく方針だ。
総事業費を圧縮し市の負担を大幅軽減
当初200億円から300億円を見込んでいた総事業費は、2025年8月時点で470億円まで膨れ上がっていた。さらに建築資材や人件費の高騰により、従来の計画では20％以上のコスト上昇が避けられない状況となっていた。準備組合事務局は「高騰にも耐えられるよう見直した」と説明し、470億円から大幅な縮小を見込む。これに伴い、当初220億円と試算されていた前橋市の負担分も、相当程度下回ることが確実となった。
2027年度の組合設立と2033年度の完成を目指す
再開発の実現に向け、準備組合は今後、都市計画の変更手続きを進める。2027年度中の組合設立認可申請と認可取得が当面の目標だ。ハード事業の規模を縮小したことで工期が短縮される可能性もあるが、現時点では2033年度中の完成を予定している。今回の計画見直しについて、組合は「最後のチャンス。何とか形にしたい」と強い意欲を示した。住民への丁寧な説明も課題となっており、以下のように説明会が予定されている。
- 日時：2026年11月8日（日） 10時〜16時
- 会場：中央通りcomm 3階ミーティングスペース
計画の成否は、いかに中心市街地を盛り上げられるかという点に集約される。準備組合は、今後も関係各所と調整を続け、再開発事業の具体化を急ぐ考えだ。