日本語版
最新ニュース
世界

ネタニヤフ首相、イランが自身の息子の一人を暗殺しようと企てていたと公表

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2026年8月24日、イランが自身の息子の一人を暗殺しようと企てていたと電撃的に公表した。この衝撃的な発言は、同国のチャンネル14の電話インタビューで飛び出し、選挙戦中の政治家に対する警護強化の必要性を訴える中で明かされた。…

ネタニヤフ首相、イランが自身の息子の一人を暗殺しようと企てていたと公表

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は2026年8月24日、イランが自身の息子の一人を暗殺しようと企てていたと電撃的に公表した。この衝撃的な発言は、同国のチャンネル14の電話インタビューで飛び出し、選挙戦中の政治家に対する警護強化の必要性を訴える中で明かされた。

イスラエル国内に大きな衝撃が走っている。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は、かねてより対立が続くイランが自身の息子を標的に暗殺を試みていたことを明らかにした。この告発は、同日放送されたチャンネル14の番組内での電話取材で行われ、長らく当局によって公表が禁じられていた情報がついに表に出た形となった。

チャンネル14のインタビューで飛び出した衝撃の告白

ネタニヤフ首相は、同局の軍事担当記者ノアム・アミル氏との電話会談の中で、次のように強い言葉で事件に言及した。

これは信じられない事件だ。イランが私の一人の息子を狙った。彼を殺害しようとした、私の一人の息子を殺そうとしたのだ。 ベンヤミン・ネタニヤフ首相、Jpost

記者からこれが提供された諜報情報の一部であるか尋ねられた際、首相は詳細な詮衡を避けつつ、再び脅威の深刻さを強調した。一連の発言は、政治家に対する安全保障上の懸念が一段と高まる中でなされた。

シンベト長官との協議と候補者警護の波紋

この暗殺未遂の暴露は、国内の治安機関であるシンベト(イスラエル治安局)の対応を巡る議論の最中に飛び出した。シンベトが、次期首相選の有力候補であるガディ・アイゼンコット前軍参謀総長に対する警護提供に難色を示しているとの報道が浮上していたためだ。

ネタニヤフ首相、イランが自身の息子の一人を暗殺しようと企てていたと公表
Photo: Arbiterz
ネタニヤフ首相、イランが自身の息子の一人を暗殺しようと企てていたと公表
Photo: The Times of India

ネタニヤフ首相はこれに強い支持を示し、政治的対立を超えて候補者への24時間体制の警護が不可欠であると訴えた。首相は、シンベト長官のダヴィド・ジニ氏と直接協議したことを明かし、首相候補者全員に適切な警護を提供するよう要請したと述べている。

国内メディアや著名ジャーナリストのアミ・セガル氏によれば、この暗殺未遂計画自体は数カ月前から当局間で把握されていたものの、長期間にわたり公開が禁止されていたという。しかし、首相本人が生放送の場で直接言及したことで、一気に公の事実となった。

家族の安全保障と標的となった息子の行方

今回の発表では、狙われたのが二人の息子のうち「ユイル」と「アブネル」のどちらであるのかについては明言されていない。しかし、家族を取り巻く脅威の高さは以前から裏付けられている。

Netanyahu Says Iran Tried to Assassinate 'Number One Enemy' Trump Twice | Israel-Iran War | WION

イスラエルの内閣に属するシンベト問題 ministerial 委員会は7月、ネタニヤフ首相本人への終身警護に加え、妻のサラ氏および息子たちに対する大幅な延長保護を承認していた。これは、イスラエルの敵対勢力が過去の要人暗殺に対する報復を強く望んでいるため、家族全員が生涯にわたり高レベルの脅威にさらされているとシンベトやモサドが判断した結果である。

とりわけ、長男のユイル氏は2024年初頭からアメリカのマイアミに長期滞在しており、現地でもシンベトの警護下にあると伝えられている。この海外滞在を巡っては、税金による警護費用の負担や、現地の安全に対する懸念などから、国内でも議論の的となってきた。

高まる選挙戦の緊張と今後の焦点

10月27日に迫った総選挙を控え、政界の緊張感は最高潮に達している。首相は、政治家やその家族に対する深刻な脅威が存在する現状を踏まえ、選挙戦の期間中こそ人々は節度を示すべきであると呼びかけている。

Netanyahu claims Iran tried to assassinate one of his sons in Israel
Photo: Fox News

イランによる直接的な家族への危害の試みが公にされたことで、今後の選挙戦における安全保障の議論はさらに激しさを増す見通しだ。脅威の全容や具体的な防衛措置について、当局がどこまで情報を開示するかどうかが今後の大きな焦点となる。

執筆者について: nipponese

Nipponese News編集部は、国内外のニュースを日本語で分かりやすくお届けします。