かつて「兄ロシア、弟中国」と呼ばれた両国の力関係はウクライナ侵攻を経て逆転し、中国への経済依存を深めたロシアは軍事上の聖域への中国海軍の進出も拒めなくなると、元海将補の佐々木孝博氏が指摘している。
オホーツク海に進出した中国の砕氷船
中国の北極海への進出に対し、北極海最大の沿岸国であるロシアは当初、相当な警戒心を持っていたとされる防衛省防衛研究所の分析によると、砕氷船「雪龍」が日本海から宗谷海峡を抜け、オホーツク海経由で北極海へ向かうルートを頻繁に使用していることに対し、オホーツク海をロシアの内海とみなす軍事関係者の間に波紋が広がったとされ、これを受け、ロシアは「雪龍」がオホーツク海を通過するタイミングに合わせ、2012年7月に海軍艦艇を同海域に集結させ、中国をけん制する大規模な軍事演習を行なったという見方を示しているほか、その翌年の2013年4月には当時の安倍晋三首相が日本の首相として10年ぶりにロシアを訪問し、プーチン大統領との首脳会談では中国の軍事力増強を念頭に「アジア太平洋地域の平和と安定に責任を有する」との文言が打ち出された。
欧米の経済制裁で加速した中国依存
中ロ関係に大きな変化が訪れたのは、2014年3月にロシアが軍事力を背景としてウクライナ南部のクリミア半島を併合し、ロシア領とした時期である。当時ロシアは北極圏内の資源開発「ヤマル半島液化天然ガスプロジェクト」を進めていたが、併合に反発した欧米から経済制裁を科され、資材供給や資金面で苦境に陥った。背に腹は代えられない状況下でロシアが頼ったのが、2011年時点でロシアの4倍以上の国内総生産規模を持っていた中国であったと、PRESIDENT Onlineが報じている。
一方の中国にとっては、欧米とロシアの対立に乗じた格好となった。ロシアのエネルギー戦略と北極圏発展戦略によれば、北極圏の巨大プロジェクトで得られる莫大な経済的利益を、北極海航路を活用して中国を中心とするアジア・太平洋地域へ輸出することで獲得しようとしている。欧州諸国への輸出が見込めない中、ロシア経済の維持には中国の存在が不可欠となっている。
SWIFT排除を補完した中国の決済システム
ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、西側諸国は国際通貨決済システムからのロシア排除という制裁を実行し、これによりロシア経済は窮地に追い込まれ、その穴を埋めたのが中国であるとされるなか、ロシアは人民元の経済圏の中で生き延びようとし、中国が構築した人民元決済システムの利用を進め、このシステムの参加銀行数はウクライナ侵攻直後の2022年4月1日時点で1288行に達し、中国資本が主であるものの欧米のメジャーな銀行や日本の大手銀行3行も参加しており、決済システムの代替利用にとどまらず中国によるエネルギーや食糧の大量購入がロシアを支えている。
「一帯一路」と北極海航路の戦略的意義
2023年10月、プーチン大統領は北京で開かれた「一帯一路」に関する国際フォーラムに参加し、習近平主席の取り組みを称賛した。ロイター通信の報道によれば、プーチン氏はノルウェー国境に近いムルマンスクから東へ向かいベーリング海峡を抜ける北極海航路が特に重要であると述べ、関心のある国々へ直接の開発参加を呼びかけたと、Infoseekなどが伝えている。
かつての日露戦争では、ロシアはヨーロッパ正面のバルチック艦隊を長大なインド洋航路経由で太平洋方面へ投入せざるを得なかった。しかし、海氷の少なくなった北極海航路を使用すれば、従来の約半分の日数で移動が可能になり、北方艦隊と太平洋艦隊がほぼ一体となって運用できるようになると佐々木氏は分析している。
失われた聖域と今後の防衛環境
ロシアは軍事安全保障上のデメリットを抱えながらも、中国の協力と支援なしでは国家の経済運営が成り立たなくなっている。その結果として、本来は望んでいないはずの中国の北極海に対する関与を受け入れざるを得ないジレンマに直面していると、専門家らは指摘する。
今後は東アジアの海洋における安全保障を考える際、従来の太平洋艦隊だけでなく、北極海航路を通じて迅速に展開可能となったロシアの北方艦隊の動向も念頭に置く必要がある。中国の海洋進出とロシアの構造的な経済依存が、北極圏から太平洋にかけての勢力図にどのような影響を及ぼし続けるのか、その動向が注視されている。