トランプ政権は10月9日、オランダ・ハーグに拠点を置く常設の国際刑事裁判所に対し、米国の金融システムや企業取引を全面的に遮断する制裁措置を正式に発動した。国連加盟国の半数以上が支持する国際司法機関に対し、米国は資産凍結や米企業との取引禁止という厳しい措置を講じ、その存続そのものを標的に据えた DW。オランダはEUおよびNATOの加盟国であり、裁判所が置かれている首都ハーグには約100の国籍からなる約900人のスタッフが勤務している DW。
国際刑事裁判所への全面制裁と米国の狙い
米国務長官を務めるマルコ・ルビオは声明の中で、米国およびその国民はいかなる場合でも同裁判所の管轄権に服さないと強調した。State アメリカ合衆国はこれまで一度も同裁判所に加盟したことがなく、共和党および民主党の双方から米国の市民や軍人、政治指導者が裁判所の訴追対象となることへの強い拒絶が示されてきた State。
この異例の措置は、数カ月間にわたって職員のビザ発給停止や個別制裁を行ってきたこれまでのアプローチから大きく踏み込み、機関全体を標的にしたものである。CBS News 米国務省は、同裁判所がイスラエルの指導者らに対する逮捕状を発行したことや、過去に米軍兵士の行動を捜査したことを強く非難してきた JPost。国際刑事裁判所は2002年に設立され、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪を捜査・訴追する世界唯一の常設国際刑事裁判所である JPost。
ノーベル平和賞の発表直後に行われた電撃発表
今回の制裁発表は、南アフリカ出身の国際法学者であり元国際刑事裁判所判事であるナヴァネセム・「ナビ」・ピライが2026年のノーベル平和賞を受賞した発表のわずか数時間後に行われた DW。ピライは2003年から2008年まで国際刑事裁判所の控訴審裁判官を務めた経歴を持ち、その後は国連人権高等弁務官を務め、現在は国際司法裁判所（ICJ）の判事を務めている DW。
ノーベル委員会は授賞理由の中で、国際法の機関や判事らが政治的な攻撃にさらされている現状において「想起」を促す狙いがあったと説明した Ynetnews。またノルウェー・ノーベル委員会は発表の際に、国際刑事裁判所の判事に対する米国の制裁措置を明確に念頭に置いた言及を行っていた DW。
受賞者が発表された直後、ピライが自身の受賞に言及してユーモアを交えつつトランプを軽くからかう発言をしたことも注目を集めた The Daily Beast。ドナルド・トランプ大統領自身も過去にノーベル平和賞を受賞していないことに対する不満を公に表明しており、授賞式をめぐる動向は政権側の強い反発を招く要因となった DW。
機関の運営機能に対する深刻な打撃と裁判所の反発
財務省の外国資産管理局（OFAC）が同裁判所を特別指定国民（SDN）リストに追加したことにより、米国内の資産が凍結され、米国の企業や銀行が一切の取引を行うことが禁じられた dawnmena.org。この措置により、裁判所は米国の金融システムや技術システム、通信、クレジットカード機能、保険へのアクセスが著しく制限されることになった DW。
国際刑事裁判所の副検察官であるナザット・シャミーム・カーンは、この制裁措置を強く非難し、裁判所の日常的な業務や捜査、訴追活動を継続する決意を示した DW。
「これは我々のレジリエンス（回復力）に対する試練だ。」
マメ・マンディアイェ・ニアング、副検察官（AFP報道）
裁判所側は、今回の米国の制裁が正義の遂行を妨害し、裁判所が設立された本来の目的を阻止しようとする試みであると主張している DW。
「裁判所は、法と証拠のみに基づいて、無数の重大犯罪の被害者のために、独立性と公平性を持ってその任務を完全に果たし続けます。」
赤根智子、国際刑事裁判所所長（Click2Houston報道）
欧州同盟国との外交的摩擦と例外的な猶予措置
欧州連合（EU）の欧州委員会は米国の決定を深く遺憾であると表明し、裁判所の独立性を支持する姿勢を示した DW。オランダなどの加盟国は、米国の制裁から裁判所の職員や関連企業を守るために「ブロッキング規制（遮断規定）」などの法的手段の発動を検討している DW。