カナダ西部アルバータ州で10月19日に実施された分離独立の是非を問う住民投票は、カナダ残留を支持する票が約75％に達し、否決された。英エコノミスト誌（2026年10月17日号）やBBCなどの報道によると、米国との貿易摩擦が続く中で国論の分裂を回避した形となり、マーク・カーニー首相はこの結果を「素晴らしい結果」と歓迎した。
アルバータ州の住民投票でカナダ残留が決定
アルバータ州の選挙管理委員会が発表した20日夜時点の開票結果によると、投票者の約75％が州の分離独立に反対し、引き続きカナダの州にとどまるべきだとの選択肢を選んだ。今回の投票には法的拘束力はなかったものの、石油資源が豊富な同州の分離派グループが数カ月前から実施を求めていたものだった。分離派は中央政府の環境政策が経済成長を阻害していると主張してきたが、結果として過半数の住民は連邦政府との統一維持を選択した。JBpressが報じたように、アルバータ州には米国全体の埋蔵量を上回る大量の石油が眠っており、その帰趨は国内政治の大きな焦点となっていた。
カーニー首相が示したミドルパワーの現実路線
就任から18カ月を迎えたマーク・カーニー首相は、米国のドナルド・トランプ大統領による関税引き上げや圧力に対して対決姿勢を貫いている。英エコノミスト誌の報道によると、カーニー氏は今年1月のダボス会議で、ミドルパワー（中堅国）は威嚇的な大国に立ち向かう方法を見いださなければならないと説いた。米国による関税引き上げや国境沿いの湖の名称変更といった挑発行為が続く中、カナダは単独ではなく欧州連合（EU）との連携模索や防衛装備品の調達先見直しなどを通じて、大国の圧力を緩和する外交・安全保障上のアプローチを続けている。
州首相と連邦政府の今後の協力姿勢
アルバータ州のダニエル・スミス州首相は、今回の投票結果を受けて「アルバータ州民は、統一されたカナダの中で、より強いアルバータ州を求めて投票した」と述べた。スミス氏は自身としては分離独立運動に反対しつつも投票の実施を容認していた。BBCの取材によると、カーニー首相は20日朝にスミス氏と電話で会談を行い、移民問題や太平洋岸への石油パイプライン建設といった共通の優先事項について、協調的連邦主義の精神に基づいて前進していくことで一致した。
分離派の動きと今後の政治的課題
開票速報が出たエドモントンのパーティー会場では一転して重い空気が流れたが、分離運動を率いる弁護士のジェフリー・ラス氏は、今回の投票が運動にとって「貴重な教訓」となる第一歩だと述べ、今後も活動を継続する意欲を示した。また、中西部サスカチュワン州のスコット・モー州首相は、アルバータ州民が統一を選んだことを歓迎しつつも、中央政府によるカナダ西部の扱いを改善するためにはまだ取り組むべき課題があると指摘している。住民投票では分離の是非に加え、移民制度に関する拘束力のない質問も行われ、過半数が合法移民の公共サービス利用条件厳格化などを支持した。