キエフ、ウクライナ(AP通信)-ロシアが約4年間にわたる戦闘を経て隣国への侵攻を進める中、大規模な脱走と200万人の徴兵忌避者がウクライナ軍が直面する数多くの課題の一つであると新国防大臣は水曜日に述べた。
ミハイロ・フェドロフ氏はウクライナ議会に対し、ウクライナ軍が直面している他の問題には、過剰な官僚主義、ソ連流の管理アプローチ、約1,000キロ(600マイル)の前線沿いの軍隊への装備供給の混乱などが挙げられると語った。
「古い組織構造ではなく、新しいテクノロジーで戦争を戦うことはできない」とフェドロフ氏は語った。
同氏は、軍は約20万人の脱走兵と約200万人の徴兵忌避に直面していると述べた。
ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年初めに34歳のフョードロフ氏を任命した。ウクライナのデジタル変革政策の元責任者は、軍のドローン技術の先頭に立って、いくつかの電子政府プラットフォームを導入して成功を収めたとされている。
同氏の任命は広範な政府改造の一環であり、ウクライナ指導者は、和平解決を目指す米国主導の新たな動きの中で、安全保障、国防開発、外交への重点を強化することを目的としていると述べた。
フョードロフ氏は、国防省は3000億グリブナ(69億ドル)の資金不足に直面していると述べた。
欧州連合は今後2年間、ウクライナの軍事と経済への資金提供に大規模な新規融資プログラムの大半を充てると、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が水曜日に発表した。
フョードロフ氏は、2022年2月のロシアによる全面侵攻以来、ウクライナの防衛部門は大幅に拡大したと述べた。戦争開始時、同国には民間のドローン会社7社と電子戦システムを開発する企業2社があったと述べた。現在、ウクライナには500社近くのドローンメーカーと約200社の電子戦企業があると同氏は述べた。
同氏は、現在約20社を数える民間ミサイル製造会社や、地上設置ロボットシステムを製造する100社以上の企業など、ゼロから立ち上がったセクターもある、と付け加えた。
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