イランの国家最高安全保障評議会の新任書記であるモフセン・レザエイ氏は、ドナルド・トランプ米大統領が主導する対イラン「経済戦争」に協力する周辺諸国に対し、激しい報復を行うと警告しました。レザエイ氏は、米国に協力する近隣国を「敵」と見なし、その利益を攻撃対象にする意向を明らかにしています。
エネルギー輸送路への脅威と「地震のような」報復
レザエイ氏はイラン国営放送（IRIB）などのメディアに対し、米国がさらなる制裁を課した場合、地域における米国の商業的・経済的利益が標的になると述べました。特に、周辺国が米国の経済戦争に参加すれば、「地震のような（seismic manner）」、あるいは「地震のような威力（earthquake-like force）」で報復すると警告しています。
エネルギー供給への影響について、レザエイ氏は以下の具体策を提示しました。
- ホルムズ海峡およびペルシャ湾から「一滴の石油も」出さないようにする。
- ホルムズ海峡以外の代替的な石油輸送ルートを標的にする。
レザエイ氏は、イランが湾岸海岸線の50％以上を占めていることから、イランがホルムズ海峡を管理すべきであると主張しています。また、米国の主張に反してホルムズ海峡は閉鎖されたままであり、米国が「行動を正さない」限り、再開させることはないと述べました。
トランプ政権の「経済D-デイ」戦略
今回の警告は、トランプ大統領が対イランキャンペーンを新段階へ移行させようとしている中で出されました。トランプ氏は、自らの最大圧力キャンペーンを「前例のない規模の経済戦および孤立化」と表現し、あらゆる国に対して行われた中で「最も壊滅的な経済作戦」を開始する意向を表明しています。また、トランプ氏はイランにとっての「経済的D-デイ（Economic D-Day）」が近づいていると警告しています。
トランプ氏はさらに、ホルムズ海峡が実質的に米国の領土であると繰り返し主張しており、海軍による封鎖を通じて同水路をコントロールしているとして、正式に米国領と宣言する考えさえ示しています。
イランの経済状況と外交的対立
米国による経済的圧力により、イランは深刻な財政難に直面しています。報告によると、封鎖によって石油輸出は事実上停止しており、インフレ率は80％を超え、通貨リアルは価値を落とし続けています。国際通貨基金（IMF）は、今年のイラン経済が6.1％収縮すると予測しています。
外交面では、2月に始まった敵対関係を終わらせるため、パキスタンとカタールの調停により、イランと米国は6月に覚書（MoU）に署名しました。しかし、覚書の履行やホルムズ海峡の航行手配を巡る争いにより、交渉は停滞しています。
地域への波及リスク
米国の戦略は、イランに取引を受け入れさせるために、経済的孤立を強めることを目的としています。分析によると、次の段階ではイランと取引を続ける国や企業が制裁対象となる可能性があり、中国、インド、トルコ、アラブ首長国連邦などの主要貿易パートナーに影響が及ぶ恐れがあります。
また、イランがドローンやミサイルを用いて地域の米国基地や民間インフラを攻撃できる能力を既に証明していることから、エスカレーションが起きた場合、港湾、発電所、石油施設などの重要インフラがリスクにさらされることが懸念されています。