インドネシア、ジャカルタの株価指数表。写真：THX/TTXVN
しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２月に利下げするとの期待が後退する中、ドルは引き続き好調を維持し、３カ月ぶりの高値を付けた。
投資家は先週の主要中央銀行会合や米中１年間の貿易停戦などの出来事に依然として注目しているが、この協定が完全に存続するかどうかについては疑問が残っている。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数（日本を除く）は０．６３％上昇して７２９．８２ポイントで終了し、先週付けた４年半ぶりの高値を更新した。同指数は年初以来２７％以上上昇し、２０１７年以来の高水準に向かっている。
ウォール街のナスダックは市場前の取引で０．２５％上昇し、欧州株式指数も地域製造業統計の発表を前に上昇して始まった。
新しいデータによると、米国の需要低迷とドナルド・トランプ大統領の関税により受注が減少するため、アジアの主要製造拠点は2025年10月になってもなお苦戦している。日本の市場は祝日のため休場だった。
韓国ではＫＯＳＰＩ指数が２．７８％（１１４．３７ポイント）上昇して４２２１．８７ポイントとなり、史上初めて４２００ポイントを超えた。この数字は、10月31日に4,100ポイントを超えてからわずか1営業日で記録された。ウォンが対ドルで下落したにもかかわらず、大型半導体株と防衛株が上昇を主導した。
BofAのストラテジストらは投資家に対し「上昇局面で利益を確定させ、下落局面で株を買い、年末に向けてより安全な銘柄に移る」ようアドバイスし、米中合意に対する高揚感はすでに株価に反映されていると述べた。
中国では上海総合指数が０．５５％高の３９７６．５２ポイント、深セン総合指数が０．１９％高の１万３４０４．０６ポイント、香港（中国）ハンセン指数が１％高の２万６１５６．８１ポイントとなった。
シンガポール、シドニー、ウェリントン、バンコク、台北の市場は軒並み上昇した。一方、ムンバイ市場とマニラ市場は下落した。
一部の地元連邦準備理事会指導者らは先週後半に行われた利下げに懸念を表明したが、クリストファー・ウォーラー連邦準備理事会議長は弱い労働市場を支援するために金融政策をさらに緩和すべきだと主張した。
2025年10月の政策会合後、投資家はFRBが再度利下げするとほぼ確信しているにもかかわらず、ジェローム・パウエル連邦準備理事会（FRB）議長は12月の追加利下げは「確実ではない」と強調した。
ＣＭＥフェドウォッチによると、トレーダーらは１２月利下げの確率が６８％と予想しており、会合前のほぼ１００％から低下した。ドルは引き続き強かった。ユーロは１．１５２４ドルと３カ月ぶり安値、ポンドは０．２％安の１．３１４２ドルまで下落した。日本円は１５４．０５円で取引され、２０２５年２月中旬以来の安値付近となった。
今週も米政府機関の閉鎖が続くため、雇用統計や新規雇用者数の発表は遅れる見通しだ。むしろ投資家は今週後半に発表される民間部門雇用報告（ADP）に注目している。
国内市場では、11月3日の取引終了時点で、VN指数は22.65ポイント（1.38％）下落して1,617ポイントとなった。HNX指数は6.67ポイント（2.51％）下落して259.18ポイントとなった。
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#アジア株は依然として米中貿易停戦を注視している