大リーグ機構（MLB）は、チームオーナー側が厳格な年俸総額の上限（キャップ）と下限（フロア）の導入を求めていることから、今オフの労働争議（ロックアウト）がほぼ確実な情勢となっている。これを受け、リーグは2026年12月1日の労使協定（CBA）失効を控え、30球団に対して詳細なロックアウト指針を通知した。
現行の労使協定が12月1日の深夜に期限切れを迎える中、大リーグ機構と選手会の間で深刻な対立が続いており、オフシーズンに突入すると同時に全面的な業務停止措置が発動される見通しとなっている。オーナー陣が提唱する新しい給与キャップおよびフロア制度を巡り、双方の主張は真っ向から対立したままである。
オーナー陣が掲げる2億4,530万ドルの新給与キャップ案
オーナー側が求める新制度の核心は、年俸総額に厳格な上限と下限を設ける点にある。オーナー陣は2億4,530万ドルの給与キャップと1億7,120万ドルのフロア（最低保証額）に加え、レベニューシェアリングの大幅な抜本的見直しを要求している。オーナー側は、この制度改革が財政的な格差を是正し、競技の均衡を保つために不可欠であると主張する。
ニューヨーク・ヤンキースの先発投手カルロス・ロドンは、選手たちが単なるポーズをとっているわけではなく、給与キャップの導入が強行される場合には2027年シーズンに試合に出場しない準備ができていると語っている。こうした発言が示すように、選手側の警戒感と決意は非常に強い。
34ページの機密メモが明かすロックアウトの厳格な規定
こうした労使間の緊迫した情勢を受け、大リーグ機構は来るべきロックアウトに向けた具体的な実務手順をまとめた。大リーグ機構のコミッショナーであるロブ・マンフレッドの側近であり、副コミッショナーを務めるダン・ヘイムが、チームのオーナーや最高幹部に向けて34ページに及ぶ機密メモを共有したことが明らかになっている。
ダン・ヘイムはSportsnetに対し、「選手会との合意に到達するという我々の目標を達成するため、あらゆる現実的な選択肢を使い果たすことこそが我々のこれまでのコミットメントであり、これからも変わりません。しかし、クラブ側としては、それまでに合意に達しない可能性があり、その結果メジャーリーガーのロックアウトを実施する以外に現実的な選択肢が残されない事態になり得るということについても覚悟をしておく必要があります」と述べた。
首席交渉官ダン・ヘイムが署名したこの文書では、40人枠に登録されているメジャーリーガーと球団関係者の接触を全面的に禁止することが明記されている。通常のオフシーズンであれば活発に行われるはずのトレードや契約交渉は完全に凍結される。
さらに、その規制は徹底している。チーム関係者は選手の結婚式に参列した際であっても業務に関する会話を避けるよう指示されており、12月2日以降のホリデーカードの送付も控えるよう勧告されている。また、2021年から2022年にかけてのロックアウト時と同様に、公式ウェブサイトやチームサイトからは選手の画像や映像がすべて削除される。
スポンサー企業の対応と2027年シーズンへの深刻な影
迫る業務停止に対し、ビジネスパートナーやスポンサー企業も対応に追われている。スポーツビジネスジャーナル誌の報道によると、多くのスポンサー企業や代理店がロックアウトに備えてバックアッププランを検討している。一部の企業は、チームとの契約更新について「急ぐ必要はない」として慎重な姿勢を強めており、万が一の事態に備えてマイナーリーグや女子プロ野球などへの予算振り分けを模索する動きも見られる。
歴史的な視点からも今回の対立の重みは際立っている。給与キャップを巡る最大の労使衝突は、1994年から1995年にかけてのストライキ以来であり、当時はワールドシリーズが中止に追い込まれた。今回も合意に至らなければ、スプリングトレーニングの延期や2027年3月24日の開幕戦そのものが危ぶまれる事態となっている。
もっとも、マイナーリーグの選手や40人枠外の若手選手は別の労働協約の下にあるため、メジャー側のロックアウトに関わらず2027年シーズンを戦うことになる。また、機構側は選手が日本などの他国リーグやウィンターリーグに参加することを禁止しない方針を示している。
現在進行中のポストシーズンが熱狂に包まれる一方で、その熱が冷めれば球界は激動の冬へと突入する。12月1日の期限までに労使双方が歩み寄りを見せるのか、それとも歴史的なロックアウトが現実のものとなるのか、その決断の時が刻一刻と迫っている。