国際通貨基金（IMF）は今年の世界経済の実質成長率を3.1％と予測した。AI投資が成長を支える一方、トランプ政権下の関税政策やイランを巡る軍事行動が引き起こすエネルギー価格の高止まりが、世界経済の重荷となっている。
AI投資が支える世界経済の成長率
IMFの世界経済見通しによると、今年の世界全体の実質成長率は3.1％となる見込みだ。成長の主軸となっているのは人工知能（AI）関連の投資である。トランプ大統領はAIブームを積極的に推進しており、業界の自主ルールによる規制に留めることで経済を牽引させている。ニューズウィーク日本版の報道によれば、米国の株価が最高値圏にある背景には、こうしたAI関連企業への期待が大きく寄与している。しかし、成長の実感は国民の間で必ずしも共有されておらず、経済指標と生活実感の乖離が鮮明となっている。
イラン情勢とエネルギー価格の高騰
世界経済を冷やす要因の一つが、トランプ政権による外交・軍事政策だ。今年1月、米国はベネズエラに対して攻撃を行い、マドゥロ大統領を拘束した。さらに2月にはイランへも軍事介入を行い、最高指導者ハメネイ師を殺害した。これに対するイラン側の報復措置により、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態に陥った。現在は圧倒的な海軍力を持つ米国が海峡を支配し、原油の輸送自体は戦前の水準に戻ったものの、エネルギー価格は高止まりしたままだ。読売新聞は、この対イラン軍事行動に端を発する燃料費の高騰が米国家計を強く圧迫していると伝えている。
トランプ関税が招く世界的な混乱
トランプ政権が掲げる関税政策は、世界経済の混乱を長引かせている。関税を課す側の国では輸入量の減少に伴い外貨需要が低下し、自国通貨が強くなりやすい傾向がある。対照的に、関税の対象となった国では通貨の下落リスクが高まる。日米間では、トランプ関税の影響でドル高が進行し、日本円が必要以上の円安に見舞われている。嘉悦大学の高橋洋一教授は、この円安は日本にとって悪影響ではないとしつつも、米国経済にとっては余計な負担であり、トランプ政権の政策が世界経済全体の重石になっていると分析した。
中間選挙を前に低迷する支持率
トランプ大統領は「米国は黄金時代にある」と繰り返し主張しているが、国民の評価は伴っていない。読売新聞が報じたFOXニュースの世論調査（14日公表）では、政権の支持率は過去最低の36％に沈んだ。特にインフレ対策については77％、経済対策は70％が不支持と回答している。移民政策による人手不足や、関税による輸入品の値上がり、そして燃料費の高騰が、支持基盤であるはずの地域にまで悪影響を及ぼしている。11月の中間選挙に向け、トランプ政権は厳しい現実に直面している。
片山さつき財務相のIMF・世銀委員会議長就任
こうした状況下で、片山さつき財務相が15日にIMF・世界銀行合同開発委員会の議長に就任したことが報じられた。この人事は米国の後押しがあったとみられている。欧州勢がトップを独占してきた国際金融の枠組みにおいて、日本人初の快挙である。世界経済の先行きが不透明さを増す中、日本が国際的な金融運営でどのような役割を果たせるのか、その手腕が注目されている。
