東南アジア諸国の政治家らは、改革派政党「前進党（MFP）」を解散させたタイ憲法裁判所の決定を「不合理」と激しく非難し、この動きが民主主義を損なう恐れがあると警告した。
水曜日、９人からなる同裁判所の司法委員会は、タイの包括的な不敬罪法の改正を求めていた野党に対し、昨年の議会選挙で勝利しながらも政権樹立を阻止された野党の解散を命じることを全員一致で決議した。
ワチラロンコン国王が政治よりも上位に位置する準神のような地位を享受しているタイでは、国王に対する名誉毀損法に基づく罪は極めて重い。
裁判所はまた、同党の提案が立憲君主制を危険にさらし、国家安全保障に脅威を与えているとして、現議長のチャイタワット・トゥラトン氏と前党首のピタ・リムジャルーンラット氏を含むMFP執行委員会メンバーに対し、10年間の政治活動禁止を命じた。
ASEAN人権議員連盟（APHR）のマーシー・バレンズ会長は、MFPを解散させるという裁判所の「厚かましい決定」に対し遺憾の意を表明した。
「改正案を『王政打倒』の試みと同一視するのは不合理であり、議会プロセスの完全性を損なう」と彼女は水曜日の声明で述べた。
「司法の権限の行き過ぎはタイの政治的安定を損なうだけでなく、国際的な評判も傷つける。国民の声が奪われると、タイの民主主義の完全性が失われ始める」と彼女は付け加えた。
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