ミシシッピ州の連邦地方裁判所は、連邦の性差別禁止規則が金曜日に施行される２日前に、全国でその施行を一時停止するよう求める１５州の要請を認めた。
この判決により、訴訟が続く間はLGBTQ+患者への医療サービスを保護するために制定されたこの規則は適用されないことになった。連邦裁判所は水曜日、バイデン政権による医療費負担適正化法第1557条に関する規則をめぐる個別の訴訟で、フロリダ州、テキサス州、モンタナ州での仮差し止め命令に同意したが、ミシシッピ州の連邦裁判所は全国的な仮差し止め命令を発動し、この規則の執行を一時停止した。
第1557条は、人種、民族、年齢、障害、性別に基づく待遇や保険適用の差別を禁じており、過去3回の政権はそれぞれ、そのさまざまな解釈をめぐって訴訟に直面した。オクラホマ、インディアナ、ケンタッキー、カンザス、サウスダコタ、サウスカロライナ、オハイオ、ミシシッピ、アラバマ、ネブラスカ、バージニア、ウェストバージニア、ジョージア、テネシー、ルイジアナの各州は、5月にこの規則に対して訴訟を起こした。
15州はミシシッピ州連邦裁判所に提出した書類の中で、保健福祉省の規則は性別を定義しておらず、したがって性別に基づく差別が何を意味するかを規定することはできないと主張している。彼らは、保健福祉省が、患者の性自認に合わせた保険適用や治療方針を定めていない州や医療提供者に対し、巨額の罰金を科すと脅していると主張している。
ルイス・ギロラ・ジュニア地方判事は、この規則が施行された場合、州が「遵守コストまたは連邦政府資金の喪失という形で取り返しのつかない損害を被る可能性がかなり高い」ことを決定の根拠に挙げた。一方、HHSは規則を保留しても経済的損害を被ることはない。
裁判所の文書によると、規則を遵守するプロバイダーの負担も、裁判官が仮差し止め命令を認める決定を下す一因となった。
「政権はイデオロギー的な政策を推進するために法律を歪曲する規制を何度も発行してきた」とテネシー州司法長官ジョナサン・スクルメッティ氏は声明で述べた。「今回の件は、テネシー州が他の州と協力して規制権力の不法な乱用を阻止している数多くの例のうちの一つにすぎない」
LGBTQの擁護者たちは裁判所の決定に反発した。擁護団体「全米LGBTQ健康連合」で働きながら第1557条の起草に携わったケラン・ベイカー氏は、この規定は社会的に疎外されたコミュニティが公平で差別のない医療を受けられるようにするために極めて重要だと述べた。
「この判決は、LGBTQ+の人々、特にトランスジェンダーの人々に対する医療と健康保険の広範な差別の害を証明する明白な証拠を政治家が否定し、無視するという危険な傾向の一部です」と、現在LGBTQ+の研究と擁護団体であるホイットマン・ウォーカー研究所の事務局長を務めるベイカー氏は述べた。