トランプ大統領が署名した国家安全保障大統領覚書の概要
トランプ大統領は2025年8月13日に国家安全保障大統領覚書に署名し、沿岸警備隊の中型砕氷船計画で採用されたフィンランドモデルに基づき、米国の造船産業基盤への直接投資をさらに推進するよう指示した。この覚書では、海外の造船会社が米国の造船所に大規模かつ持続的な投資を行い、米国人を雇用して育成する場合に限り、一時的に最大2隻の海外建造を許可すると明記されている。3隻目以降の船舶は活性化された米国の造船所で建造されなければならない。
フィンランドモデルの適用拡大と厳しい免除条件
ホワイトハウスはこのフィンランドモデルを、対潜・水上戦や護衛任務を行う水上戦闘艦、Ro-Ro型貨物船、洋上補給用の貨物・給油タンカーの調達にも拡大する方針である。ただし、バーンズ・トレフソン修正条項の免除を受けるには厳格な条件が課される。最初の2隻を除き、新規建設または所有権や過半数の株式を取得した既存の米国内造船所で建造すること、米国人を雇用して訓練すること、親会社の造船技術やテクノロジーのライセンスを米造船所に与えることが求められる。さらに、米国での建造に必要な全てを米国のサプライチェーンから調達することが義務付けられている。
各国の動向と米海軍による評価の行方
USNI Newsの報道によると、ホワイトハウスと米海軍は新しいフリゲート艦の候補として、韓国の忠南級フリゲート、日本の新型FFM（もがみ型改）、トルコのイスタンブール級フリゲートを検討しており、評価結果は2026年11月12日に提出される予定である。しかし、ハン・カオ海軍長官代理が海軍に調査を命じたのは、フィンランドモデルの適用による同盟国艦艇の設計と造船能力の米国持ち込みの実現性であり、各艦艇のスペックを比較して優劣を決めることではない。議会は、国内の雇用を守るために2027会計年度の国防権限法案の中で海軍艦艇の国外建造を制限する内容を盛り込んでおり、利害関係の調整が続いている。
ハンファオーシャンとフィンカンティエリの争奪戦
造船業界や議会が主張するように、国内雇用を生み出す投資という条件を満たさなければ、いかなる計画も実現は難しい。その中で最も実現性が高いと見られているのが、ハンファオーシャンが50億ドルを投じて高効率な造船所への転換を進めるハンファ・フィリー造船所を活用する方法である。これに対抗し、イタリアのフィンカンティエリも、フィンカンティエリ・マリネット・マリーンを通じてFREMM級の輸出バージョンを米国で建造する準備が整っていると表明し、参入機会をうかがっている。