百貨店大手そごう・西武の西武渋谷店が30日に最終営業日を迎え、58年の歴史に幕を下ろす。土地・建物所有者との賃貸借契約で合意に至らず閉店を余儀なくされたもので、今後は米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループ傘下で再建を進める方針だ。
長期契約の更新断念と約230人の社員の行方
東京都渋谷区に位置する同店は1968年に開業した。A館、B館、パーキング館が今回の閉店対象となり、雑貨店が入るロフト館やモヴィーダ館は営業を継続する。勤務する約230人の社員は配置転換される予定だ。土地・建物の権利者と交渉を重ねたが長期の契約更新ができず、テナント誘致に苦労した結果として営業終了を決断した。
DCブランドブームの聖地から売上高の低迷へ
渋谷店は故堤清二氏が率いたセゾングループの象徴的拠点であった。70年代から80年代にかけては、気鋭のデザイナーによるDCブランドブームの聖地として高い人気を集めた。しかし、周辺の商業施設との競争激化や消費者の嗜好の変化を捉えきれず営業不振に陥り、売上高はピークだった1990年度の約967億円から、2025年度には約400億円へと約4割の水準まで減少した。
「失われた30年」と全国の百貨店がたどった衰退
日本百貨店協会によると、全国の百貨店売上高はバブル期の1991年に記録した9兆7130億円をピークに下落傾向が続き、2025年には約5兆6754億円と約6割規模にまで落ち込んでいる。店舗数も1999年の311店舗から昨年の176店へと半減し、この減少曲線はデフレ経済が続いた「失われた30年」の歩みと重なっている。
広がる空白県と進む都心部の二極化
東京商工リサーチの調査では、今年1月から来年8月にかけて全国で8店舗が閉店する。これにより百貨店の空白県は4県に広がり、1店舗のみが残る「空白予備軍」の地域も16県に及ぶ。その一方で、歴史的な円安を追い風にしたインバウンドによる免税売上の増加や、株高による資産効果を背景とした富裕層の高額消費によって、都心の一部の店舗は好調を維持している。
構造不況に揺らぐ業界の新たな経営基盤構築
かつて小売りの王様と称された百貨店業界は、地方を中心に凋落傾向に歯止めがかからない状況が続いている。西武渋谷店のように長年親しまれてきた大型店舗の歴史が幕を閉じる中、各社は構造不況をいかにして乗り越えるかという重い課題を抱えている。今後は米投資ファンドの傘下に入る西武渋谷店を含め、激変する市場環境に対応した新たな経営基盤の構築が急務となっている。