2026年8月21日、ミャンマー中部ザガイン管区ミャンポンの村にある仏教寺院が同国軍による空爆を受け、仏教の四旬節に合わせた瞑想リトリートに参加していた住民ら14人が死亡、20人が負傷したと、反対派組織や住民が明らかにした。
スウェ・レ・オ村の寺院における空爆と被害
バンコク発の報道によると、この攻撃は21日午前9時ごろ（現地時間）、ミャンマーの第2の都市マンダレーの西約75キロメートル（45〜47マイル）に位置するミャンタウンシップ（Myaung township）のスウェ・レ・オ（Swel Le Oh）村で発生した。市民防衛・安全保障組織（Civil Defense and Security Organization of Myaung Township, CDSOM）の広報担当者であるヌワイ・ウー（Nway Oo）氏は、戦闘機が村の寺院の敷地内に爆弾を投下し、3人の女性を含む14人が死亡、20人が負傷したと述べた。プロ民主派の反乱軍であるヌワイ・ウー・ミャン（Nway Oo Myaung）氏は、犠牲者には11人の男性と3人の女性が含まれ、全員が高齢者で、死亡した人の年齢層は50歳から70歳の間であったとAFP通信に語った。また、被害者のうち5人は同じ村から、残りの9人は近隣のタウンシップから来ていたという。
現地住民や目撃者、救助関係者によると、寺院の敷地内には仏教の四旬節（Buddhist Lent）を祝う1週間の瞑想リトリートのために、子どもや高齢者を含む100人以上の人々が滞在していた。安全上の理由から匿名を条件に語ったある村人は、自身の義理の母が犠牲者の一人であると確認し、軍の戦闘機が15分間隔で2発の爆弾を村に投下したと証言した。2発目の爆弾は寺院の近くにある住宅を直撃・損傷させ、そこには100人以上の人々がいたという。BBCビルマ語サービス（BBC’s Burmese Service）や地元の救助作業員、メディアの報道では、死者数は10人から14人の間とされ、複数の僧侶も負傷し、現場となった敷地は2回にわたって攻撃されたと伝えられている。
反対派戦闘員の証言と国際機関による報道
名前を明かさなかった2人目のopposition fighter（反対派の戦闘員）は、生存者の捜索にあたっていた際の状況について「私たちが人々を救助しようとしている間に、航空機が2回目の爆恐のためにやってきた」と語った。今回の空爆は、同国内の武装した親民主主義勢力や民族武装勢力を標的とした、頻発する致命的な一連の空爆の最新のものであり、こうした空爆はしばしば民間人の死傷者を引き起こしている。ミャンマーの軍事政権側（Myanmar’s military）は、この攻撃に関して直ちにはコメントを発表していない。また、BBCビルマ語サービス、AFP、AP通信、アルジャジーラ（Al Jazeera）、ザ・トリビューン（The Tribune）などの複数の国際機関や報道機関がこの事件を伝えているが、死傷者数や被害の全容についてそれぞれの情報源による検証が進められている。
深まる国内の紛争と激化する空爆の実態
ザガイン管区における軍の空爆の増加
今回攻撃があったザガイン管区は、軍政に対する武装抵抗の強力な拠点として知られている。空に対する有効な防衛手段を持たない抵抗勢力に対し、国軍は近年、空爆の頻度を急速に高めている。
国連機関の調査と軍政側の主張の食い違い
住民の避難と残された不確実性
惨事の後、犠牲者たちの遺体は火葬に付され、生き残った住民たちは近隣のコミュニティへと避難を余儀なくされた。事件当時、現場には多くの高齢者が集まっており、負傷者の中には複数の僧侶も含まれていたと伝えられている。
国軍側からの公式なコメントは直ちには発表されておらず、過去の同様の事例と同様に正当な軍事目標に対する攻撃であったとの立場をとるとみられている。広範な地域で市民のインフラや宗教施設が標的となる中、犠牲者の正確な総数や今後の安全保障上の影響については、依然として不透明な状況が続いている。