米国連邦最高裁判所は金曜日、ドナルド・トランプ大統領が推進するホワイトハウスのボールルーム建設プロジェクトについて、現時点での継続を認める決定を下した。ジョン・ロバーツ最高裁長官が署名した一時的な命令により、下級裁判所が命じていた建設停止措置が保留されることとなった。この決定は、トランプ政権が提出した緊急上訴を最高裁が検討する間、作業の続行を許可するものである。
最高裁、トランプ大統領のホワイトハウス・ボールルーム建設を一時的に許可
建設の背景と国家安全保障への主張
トランプ大統領がホワイトハウスの旧イーストウィング跡地に建設を進めているこのボールルームは、約9万平方フィート（約8,400平方メートル）の規模を予定しており、ホワイトハウス本館の2倍の面積に相当する。プロジェクトの推定総工費は約4億ドルにのぼる。
トランプ政権は、この建設プロジェクトが国家安全保障にとって不可欠であると一貫して主張してきた。大統領は、この施設が外国の要人を迎えるためのスペースを提供するだけでなく、防空壕、病院、狙撃手用の拠点、ドローンポートといった重要な安全保障上の機能を備えるものになると説明している。トランプ大統領はSNSを通じて、この施設について「150年もの間、歴代の大統領が望み、軍が100年間求めてきたものだ」と述べ、決定に対する感謝の意を表明した。
法廷闘争の経緯と議会承認の是非
今回の最高裁の命令は、建設には議会の承認が必要であり、大統領にはホワイトハウスを独断で改築する権限はないとする下級裁判所の判断を一時的に覆すものとなった。
「ナショナル・トラスト・フォー・ヒストリック・プレザベーション（全米歴史保存トラスト）」などの保存団体は、トランプ大統領が適切な承認や審査を経ずにイーストウィングを取り壊し、建設を強行しているとして提訴した。共和党のジョージ・W・ブッシュ政権下で任命されたリチャード・レオン連邦地裁判事は、4月にボールルームの地上部分の建設停止を命じ、「大統領はホワイトハウスの所有者ではない」と指摘していた。
控訴裁判所も、政権側の国家安全保障に関する主張を「法を免れるための自動的なカードではない」と退け、議会の承認が必要であるとの判断を示していた。これに対し、政権側はホワイトハウスやその他の連邦政府の建物について、大統領には自らの判断で改築を行う完全な権限があると反論している。
建設の進捗と資金を巡る論争
トランプ政権によると、プロジェクトはすでに65％が完了しており、現場では約250人の作業員が週7日、1日20時間体制で作業に従事している。政権側は、建設は予算内で進んでおり、予定よりも早いペースであると主張している。
資金面については、トランプ大統領や政権関係者は、ボールルーム部分は主に民間からの寄付によって賄われると繰り返し説明してきた。しかし、プロジェクトの推定総工費は当初の約2億ドルから約4億ドルへと上昇しており、一部では税金が投入されているのではないかとの批判も出ている。
原告側は、政権が司法の判断を回避するために建設を加速させていると非難し、「裁判所を出し抜こうとしている」と主張してきた。今回の最高裁による行政的な停止命令は、あくまで緊急上訴の検討期間中の一時的な措置であり、最高裁全体によって今後判断が下される可能性がある。
このボールルームの建設を巡っては、ホワイトハウス北側やラファイエット公園が一般公開から閉鎖されるなど、市民生活にも影響が及んでいる。世論調査では、このプロジェクトに対する国民の批判も根強く、トランプ大統領の進める首都再開発の取り組みの中でも特に議論を呼ぶ案件となっている。