社説書「韓が独島違法占拠、日に返還すべき」挑発
旧正月の17日、独島近くの海上で警備任務を遂行中の5001艦職員が艦上で新年決議を固めている。連合ニュース
日本保守性向日刊紙産経新聞が２２日、島根県が主催する「竹島（日本が主張する独島名称）の日」の行事に合わせて「竹島は日本固有の領土だが、韓国が７０年以上違法占拠している」と主張した。
毎年竹島の日に独島関連社説を掲載してきた三慶はこの日も「政府主催行事を要求する」除下社説で「韓国は日本に竹島を返還しなければならない」とこのように挑発した。サンケイは「遅くとも17世紀に始まった江戸時代から日本が独島を漁業中継地として利用してきた」とし「韓国が現代にいわゆる「李承晩ライン」を引いて不正に独島を持っていった」と主張した。
産経は日本政府が2月7日を「北方領土の日」として制定し、この行事に首相と閣僚が参加してきたが、「竹島の日」には次官級の内閣府政務官を派遣してきたと伝えた。日本はクリル列島南シコタン、クナシルなど４つの島を「北方領土」と呼び、現在ロシアと領有権の葛藤を借りている。サンケイは、高市早苗首相が昨年の執権自民党総裁選挙当時「竹島の日」に堂々と閣僚が出て行けば良いだろうと述べた。
高一内閣はこの日午後、島根県松江市で開かれる「竹島の日」行事に閣僚ではなく、既存の慣行通りに政務官を送ることにした。これと関連して共同通信は「韓日関係改善基調が続く点を考慮して（日本政府が）韓国を配慮したものと見られる」と解説したことがある。
島根県は1905年2月22日一方的に独島を行政区域に編入する公示（告示）を行い、2005年公示100周年をきっかけに2月22日を「竹島の日」に指定する条例を作った。日本政府は第２次安倍晋三内閣発足直後の２０１３年から毎年「竹島の日行事」に政務官を派遣して抑止領有権主張を広げている。韓国政府はこれに対して毎年強力な抗議意思を伝え、イベント廃止を促してきた。
キム・ソンフン記者
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