トランプ大統領。 EPA聯合ニュース
ドナルド・トランプ米大統領は「アメリカ第一主義の武器移転戦略」を確立する大統領令に署名し、「武器売却が米国の利益を優先することを保証する」と述べた。米国の主要同盟国の一つである韓国も、李在明政権の国防費拡大政策や、半導体や主要鉱物などの戦略物資のサプライチェーンを巡る韓米協力の恩恵を受ける可能性があるとの予測もある。
トランプ大統領は6日（現地時間）、ホワイトハウスが発表した大統領令で「自国の防衛力に投資し、米国の計画や作戦に重要な役割を果たし、地理的に重要な場所に位置し、米国の経済安全保障に貢献しているパートナーへの武器売却と移転を優先する」と述べた。これは、同盟間での防衛負担の分担を強調し、米国の軍事力を西半球に集中させる、最近発表された国家安全保障戦略（NSS）と国家防衛戦略（NDS）の延長であると解釈されている。
トランプ大統領は大統領令の中で、「特に負担の分担が増える中、この戦略は米国の防衛産業基盤を強化し、米国は軍、同盟国、パートナーを支援する能力を得ることができる」と述べた。同氏は続けて、「われわれは陸軍長官（国防長官）がNSSの実施に作戦上最も適していると判断した兵器とプラットフォームの生産を増やし、兵器の販売と移転を活用して生産能力を構築する」と述べた。同氏はさらに、「米国は海外からの購入と資本を活用して国内の再産業化を支援し、生産能力を拡大し、米国の防衛産業基盤の回復力を高める」と述べた。
トランプ大統領は、「米国は武器売却と移転を利用して、陸軍省（国防総省）の調達と維持活動を強化する一方、重要なサプライチェーンの回復力を構築し、米国やその連合パートナーの即応性に影響を与える優先部品や最終製品の受注残が増加しないようにする」と述べた。同氏はまた、「米国の外交政策の手段として武器移転を意図的に利用し、戦略的に重要な米国の工業生産能力を拡大するのが米国の政策だ」と強調した。
一方、大統領令は国防長官に対し、米国の同盟国やパートナー国による買収を促進するため、国務長官や商務長官と連携し、優先プラットフォームやシステムの販売カタログを120日以内に大統領に提出するよう指示している。
ハン・ミング記者 [email protected]
#トランプ大統領国防に投資した国への武器販売を優先韓国は得をするのか