中国、ロシア、北朝鮮は事実上の同盟を結んでおり、東京とソウルを含む米国主導の安全保障枠組みに対する彼らの対立が増大する可能性があると、日本の防衛省のシンクタンクが発表した報告書は述べた。
国立防衛研究所は年次報告書で、中国は共同演習を通じてロシアとの軍事関係を強化しているが、ロシアのウクライナ戦争を支援するための北朝鮮の派兵を阻止しておらず、北東アジアの安全保障上の懸念を高めていると述べた。
9月3日、北京で中国が第二次世界大戦勝利80周年を記念する大規模な軍事パレードを行う中、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が揃って登場した。
報告書の筆頭著者である増田正之氏は、「中国はロシアとの共同軍事演習や哨戒を実施することで、自国の軍事能力や作戦能力を検証しながら世界の他の地域に信号を送っている」と述べた。
同氏は、中国は台湾や南シナ海などの問題によって国家安全保障が脅かされていると考えていると述べた。中国とロシアは米国に対して同盟関係にあるが、中国は明らかにロシアのウクライナ侵攻から一定の距離を置いていると同氏は付け加えた。
報告書では、増田氏を含む同研究所の研究者３人がそれぞれ中国、ロシア、北朝鮮の外交政策や防衛戦略を分析した。
同報告書は、ロシアがベラルーシへの核兵器配備と進行中の戦争への北朝鮮軍派遣を例に挙げ、恐怖を植え付け西側諸国をより警戒させることを目的とした戦術を用いていると述べた。
報告書は北朝鮮に関して、ウクライナ戦争で示されたようにロシアとの連携が「北朝鮮の非核化に向けた中国の努力をますます困難にしている」と述べた。
報告書の最終章は、中露の防衛協力が中国の作戦能力を強化する一方、モスクワと北朝鮮の接近が北朝鮮の核・ミサイル計画をさらに強化すると警告した。
「こうした提携により、インド太平洋地域の安全保障環境の不確実性が高まっている」と述べた。
©共同通信
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