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2025-01-09 22:40:00
米経済は引き続き強く、地政学的な不確実性が高まる中で比較的安定した投資環境を求める海外投資家の資金が流入し、それが米国株の好調を下支えしている。
それ以上に大きな要因が、米企業の牽引する活発なイノベーションだ。
｢米国のイノベーションを生み出す力には驚くべきものがあります。人工知能（AI）分野でも依然として大きなリードを保っています。ヘルスケア分野でもそうです。米経済はたくさんのイノベーションが生まれており、米国株を弱気とするのは到底賢い考え方とは言えない。そういうことです｣
テンプル氏は今後10年間について、年率7〜8％のリターンを予想する。
トランプ次期大統領の就任後に各種の規制緩和や法人税の減税措置が想定され、その恩恵を受けるエネルギー株や金融株は短期的に見てアップサイドが期待できるという。
そのように米株式市場を強気とする一方で、テンプル氏は米国外の市場にも投資機会を見出す。
まずは｢中国を除くエマージング市場”。
バリュエーションは現時点でも割安水準で、一律の関税引き上げなどトランプ次期政権の通商政策が投資家の予想を上回る苛烈な中身になった場合、さらに割安感が出てくる可能性もある。
上昇投資信託（ETF）｢iシェアーズMSCIエマージング・マーケット（除く中国）｣の株価収益率（PER）は直近12カ月で16.8倍。同期間のS&P500種株価指数のそれは30倍弱だ。
テンプル氏が中国を除くエマージング市場を選好するもう一つの理由は、米中対立の極端化およびそれと並行して顕在化してきた中国における投資環境の悪化だ。
｢過去15〜20年間、世界の海外直接投資のうちエマージング市場向けは全て中国に流入してきました。それがいまや、直近5四半期のうち3四半期において中国向けの海外直接投資がマイナスを記録する事態になっています。
今後10年かけて、海外直接投資は中国を離れて欧米諸国との関係がより深い新興国の市場に流れ込むようになり、大規模なリロケーションが進むでしょう｣
テンプル氏が強調するもう一つの投資機会が｢日本市場｣だ。
日本株のバリュエーションは中国を除くエマージング市場とほぼ同水準。日本の経済状況は今後も改善が続くと同氏は見る。
｢日本には依然として構造的な問題、人口動態（少子高齢化）をめぐる懸念、パンデミック対策で従来以上に積み上がった多額の政府債務などが存在しています。
しかし、日本ではインフレと賃金の正常化に向けた取り組みがようやく端緒に就いたところであるように、私には見えるのです｣
テンプル氏によれば、日本も米中貿易戦争の恩恵を受ける展開が予想され、今後3〜5年間は強気の見通しという。
｢日本は米国にとって信頼に足る同盟国です。人々は安全な供給元である日本から洗練されたハイテク機器・装置を調達することに非常に前向きです｣
日本株へのエクスポージャーを取りたい投資家は、｢マシューズ・ジャパン・アクティブETF｣や｢iシェアーズMSCIジャパンETF｣が選択肢になる。
※本記事は取材対象者の知識と経験に基づいて投資の選定ポイントをまとめたものですが、事例として取り上げたいかなる金融商品の売買をも勧めるものではありません。本記事に記載した情報や意見によって読者に発生した損害や損失については、筆者、発行媒体は一切責任を負いません。投資における最終決定はご自身の判断で行ってください。
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