世界銀行は木曜日、2024年と2025年の中国の経済成長見通しを引き上げたが、不動産セクターの逆風に加え、家計や企業の信頼感の低迷が来年も引き続き重しとなると警告した。
世界第２位の経済大国は今年、主に不動産危機と内需の低迷により苦戦している。ドナルド・トランプ次期米大統領が1月に就任すると予想される米国製品に対する関税引き上げも、中国の成長に悪影響を与える可能性がある。
世界銀行の中国担当ディレクター、マラ・ワーウィック氏は「不動産セクターの課題に対処し、社会セーフティネットを強化し、地方政府の財政を改善することが、持続的な回復を実現するために不可欠だ」と述べた。
同氏は声明で「短期的な成長支援と長期的な構造改革のバランスを取ることが重要だ」と述べた。
最近の政策緩和の効果と短期的な輸出の好調により、世界銀行は今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を４．９％と見ており、６月予想の４．８％を上回っている。
中国政府は今年の成長目標を「約5％」に設定しており、この目標は達成できると確信しているという。
2025年の成長率も4.5％に低下すると予想されているが、それでも世界銀行の事前予想4.1％よりは高い。
世銀は、家計所得の伸び鈍化と住宅価格下落によるマイナスの資産効果が２０２５年まで消費の重しとなると予想していると述べた。
成長を回復させるため、中国当局は来年、過去最高となる4,110億ドルの特別国債を発行することで合意したとロイターが今週報じた。
この数字は2025年3月の中国の年次総会である全国人民代表大会まで正式に発表されず、それまでに変更される可能性がある。
住宅規制当局は来年も中国の不動産市場のさらなる下落を阻止する取り組みを続けるが、世界銀行は、このセクターの好転は2025年後半まで予想されないと述べた。
中国の中流階級は2010年代以降大幅に拡大し、2021年には人口の32％を占めるようになったが、世界銀行の推計では約55％が依然として「経済的に不安定」であることを示唆しており、国民に機会を創出する必要性が強調されている。
#世界銀行中国の2024年2025年のGDP予想を引き上げ