コロラドの30代夫婦は、過去数年で約1.2億円の純資産を貯めた。あと10年ほどでFIREする予定だ | Business Insider Japan

• クリッシーと夫のライアンは裕福な家庭で育ったわけではない。だが、過去数年で純資産が80万ドル（約1億2000万円）を超えた。
• FIREムーブメントの存在を知り、さまざまなネット情報を参考に、自分たちの貯蓄戦略として応用したからだ。
• 今後の10年から15年で投資をおよそ250万ドル（約3億7500万円）にまで成長させ、50歳になる前にFIREを達成するつもりだ。

クリッシーと夫のライアンは裕福な家庭で育ったわけではない。ふたりとも経済的に成功するには｢ハードワークと倹約｣が欠かせないとずっと前から悟っていたと、Business Insiderに対して電子メールで語った。

あるとき、FIREムーブメントの存在を知ったふたりは、｢これだ｣と思ったそうだ。

FIREは｢経済的自立・早期退職｣を意味している。大ざっぱに言って、FIREムーブメントに参加する人々は、経済的自立と65歳よりも若い年齢でのリタイアを目指して貯蓄をする。

ただし、退職せずに仕事を続ける人も少なくない。この目標を達成するために、FIRE推進者の一部は収入の大半を貯蓄にまわしたり、副業を行なったり、出産したりといった人生の一大イベントを後回しにしたりしている。FIRE推進者の多くは、1992年のベストセラー『お金か人生か（原題：Your Money Or Your Life）』を活動のよりどころとしている。

50歳前には早期退職できる

FIREムーブメントについて深く知り、貯蓄を最大化して経済的自立を達成する方法を理解するために、夫妻はFIREを紹介するYouTubeビデオ、Facebookグループ、ニュースレター、ポッドキャストなどを参考にした。そして集めた情報のいくつかを、自分たちの貯蓄戦略として応用した。

その努力は報われた。

過去数年で、夫妻の純資産が80万ドル（約1億2000万円、1ドル=150円換算：以下同）を超えたのだ。Business Insiderは資料を閲覧して、それが事実であることを確認した。クリッシーの話によると、ふたりは今後の10年から15年で投資をおよそ250万ドル（約3億7500万円）にまで成長させるつもりだ。それだけあれば、50歳になる前に早期退職できると考えている。現在、夫妻は両者とも、30代の前半にいる。

｢65歳を過ぎてから退職するという考え方に魅力が感じられない｣と、コロラド州でマーケティングの責任者として働くクリッシーは語る。｢その年齢でもまだまだ元気に活動できると思うが、40代や50代でやりたいことがたくさんある｣。夫妻はプライバシーの理由から名字を伏せることを希望した。

FIREが求められている理由

多くのアメリカ人は退職後の生活ための貯金に苦労している。また、退職者の多くが仕事をやめるには貯蓄が少なすぎると感じている。そのような現状において、経済的な安全を求める人々にとっては、FIREムーブメントが便利な青写真となる。

多くの人がFIREを利用して成功してきたが、すべての人にこのムーブメントが適しているわけでもない。その主な理由は、FIREムーブメントではときには非現実的だと思えるほどの貯蓄目標が必要になるからだ。

しかし、FIRE推進者のライフスタイルは多岐にわたるのも事実だ。また専門家は、FIREの考え方の一部——若いころから貯蓄と投資を行なって複利収入を大いに活用するなど——は、ほぼ誰にとっても有益であると指摘する。

クリッシーが、夫妻が貯蓄に用いた最高の戦略のいくつかを教えてくれた。また、早期退職を困難にしかねないライフスタイルの変化も指摘した。

FIRE的ライフスタイルとは？

クリッシーは、夫妻の貯蓄戦略をまとめて｢少ししか使わず、多く稼ぎ、投資を増やす｣と表現した。

支出を抑えるために、レストランで外食する機会を減らし、コストコでまとめ買いをし、旅行会社を使わずに自分たちで旅の計画を立て、自宅で運動してジム費用を浮かせ、お酒を飲む量を少なくした。

加えて、より多くを貯蓄に回すために、特定の出費を後回しにしている。

｢スマートフォンのスクリーンに何年も前から亀裂が入っているが、気にせずそのまま使っている｣そうだ。

収入を増やすためには、｢積極的に追加収入を求めてきた｣と、クリッシーは説明する。そのために｢会社での出世にこだわった｣そうで、26歳の時点で6桁（数十万ドル：数千万円）の年収を得るまでになった。加えて、彼女は認定栄養士としても働き、おもに夜間と週末をこの副業に使っている。

ライアンは人事専門家としてフルタイムで働いている。余った時間は、夫妻の所有する3件の投資物件の管理にあてがっているそうだ。この投資物件がふたりに不労所得をもたらしている。Business Insiderが確認したところによると、2023年の両者合わせた課税所得は25万ドル（約3750万円）だった。

引っ越しで住居費用も節約

そうした戦略を通じて浮いたお金は、可能な限り401(k)プランと低コストのインデックスファンドに投じている。

緊急事態に備えて、およそ6カ月分の支出額に相当する額を預金口座に確保した。

クリッシーによると、ふたりでインディアナ州に住んでいたころのほうが、貯蓄は簡単だったそうだ。コロラド州に移住したのはパンデミックのころで、FIREを始めて数年が経ってからだった。

両州での最大の違いは住居費用だと、クリッシーは指摘する。オンライン不動産データベース｢ジロウ（Zillow）｣によると、夫妻が暮らすコロラド州モニュメントでは、平均住宅価格がおよそ74万3000ドル（約1億1145万円）となっている。ふたりが以前暮らしていたインディアナ州フィッシャーズでは、住宅の平均価格は42万6000ドル（約6390万円）だった。

先々を見通した計画も

今後の数年間、ライフスタイルの変化により、ふたりの財政が圧迫されるかもしれない。第一子の誕生が予定されているからだ。そのため、毎月新たな出費が生じるだろう。

しかし、それでも経済目標は達成可能だと、クリッシーは考えている。子供のいる生活を見越して、ふたりで計画してきたからだ。すでに、わが子を大学に通わせるための資金をどう調達するかも考えてある。

｢息子が大学に通えるように、529プランに貯蓄し始めた｣と彼女は言う。529プランとは、お金が教育目的で使われる場合には、非課税で引き出すことが可能な投資口座のことだ。