フィリピンは中国との領土問題を国連総会に持ち込む構えだが、南シナ海での緊張が高まる中、この戦略は中国政府を刺激し、過去に課されたのと同様の経済制裁で応じさせる可能性があるとアナリストらは指摘している。
水曜日のフィリピン議会のセッションで、外務省の2025年度予算案を監督しているヌエバ・エシハ代表のジョセフ・ギルバート・ビオラゴ氏は、同省が「西フィリピン海（マニラの排他的経済水域内の南シナ海の呼称）におけるフィリピンの領有権主張について国連総会（UNGA）に決議を提出する予定である」ことを確認した。
現在、中国は南シナ海においてフィリピンだけでなく、マレーシア、ブルネイ、ベトナムとも領有権を争っている。
2016年、ハーグの仲裁裁判所はフィリピンの領有権主張を支持する判決を下し、同海域に関する中国の広範な主張は法的根拠がないとして却下した。中国政府は一貫してこの判決を不当だと否定し非難している。
マニラはここ数カ月、中国が領有権を主張するために、公然たる戦争を引き起こすことなく係争水路の支配権を獲得しようと、フィリピン船舶に放水砲や高強度レーザーを発射するなど、攻撃的な「グレーゾーン」戦術を使っていると非難している。
#フィリピン南シナ海紛争に関する国連投票を検討北京の報復リスクも