ナポレオン・オソリオ氏は、世界で初めて暗号通貨を法定通貨とした国、エルサルバドルでビットコインでの支払いを受け入れた最初のタクシー運転手であることを誇りに思っている。
彼は、3年前にナジブ・ブケレ大統領がビットコインに投資するという決断をしたことで自分の人生が変わったと考えている。
「以前は失業中だったが、今は自分のビジネスを持っている」と、アプリを使ってビットコインで乗車料金を請求し、現在は自分のレンタカー会社を経営している39歳のビジネスマンは語った。
3年前、中米の国の指導者は、エルサルバドルのドル化され送金に依存する経済を再活性化させるために、ビットコインを合法的に流通させるという大きな賭けに出た。
彼は、世界的な機関からボラティリティリスクに関する警告があったにもかかわらず、納税者のお金数億ドルを暗号通貨に投資した。
オソリオ氏は、仮想通貨での支払いを受け入れるよう勧めてくれたのは、米国のNGO「マイ・ファースト・ビットコイン」創設者ジョン・デネヒー氏だと述べた。
現在、彼のBit-Driverブランドには21人のドライバーが働いており、通貨の上昇によりレンタカー4台を購入できるほどの利益を上げている。
離婚して10代の子供2人の父親となった彼は、もう子供たちの教育費の支払いに苦労することもなくなった。
ブケレ大統領は、2021年9月7日にビットコインを法定通貨として導入し、銀行を利用していないエルサルバドル国民の70%を金融システムに組み入れたいと述べ、直ちに公的資金を仮想通貨に投入し始めた。
エルサルバドル国民にビットコインの使用を促すため、彼はビットコインを無料で送受信できる「Chivo Wallet」アプリを作成し、新規ユーザー1人につき30ドルを支給した。
ビットコインに対する彼の壮大な野望は国際通貨基金（IMF）の反発を招き、IMFはエルサルバドルが仮想通貨を公式に使用していることを理由に、同国への13億ドルの融資を躊躇した。
しかし、8月にIMFは「潜在的リスク」を軽減する必要があるとしながらも、エルサルバドルとの暫定融資合意を発表した。
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オソリオ氏はビットコインで比較的裕福になったが、エルサルバドル大学の世論研究所の調査によると、エルサルバドル人の88％はまだビットコインを使ったことがないという。
「最初から、国民が拒否したこの措置は明らかに無謀なものだったことは明らかだった」と同研究所のローラ・アンドラーデ所長はAFPに語った。
エルサルバドルのGDPの4分の1は、主に米国からの家族からの送金によるものである。
しかし、2023年には送金のわずか1％が暗号通貨で行われた。
8月のタイム誌のインタビューで、ブケレ氏は「マクドナルドやスーパーマーケット、ホテルに行ってビットコインで支払うことができる」ものの、「期待したほど広く普及していない」と認めた。
同氏はさらに、「良い点は、それが自主的なことだ。我々は誰にもそれを採用するよう強制したことはない。我々はそれを選択肢として提供し、それを使うことを選んだ人々はビットコインの上昇から恩恵を受けている」と付け加えた。
同氏はまた、ビットコインをオフラインで保管する方法である「コールドストレージウォレット」に約4億ドル相当のビットコインを保管していることを認めた。
ビットコインの運命は複雑だ。
今週は3月13日の最高値73,616ドルから下落し、約52,000ドルで取引された。2022年11月には16,189ドルまで下落した。
独立系経済学者のセサル・ビジャロナ氏はAFPに対し、ブケレ大統領自身がビットコインから通貨としての通常の機能を奪い、ビットコインの普及を妨げたと語った。
「ブケレ氏は、ビットコインで給料は支払われない、ビットコインで年金は支払われない、ビットコインで貯蓄はされない、ビットコインで価格は支払われない、と発言し、お金の3つの機能を奪った」とビジャロナ氏は語った。
「マイ・ファースト・ビットコイン」の講師、ルイス・コントレラス氏はAFPに対し、多くのエルサルバドル人は単に切り替えを恐れているだけだと語った。
同団体は公立学校に暗号通貨を導入し、これまでに約3万5000人の生徒にビットコインの使い方を教えている。
コントレラス氏は、ビットコインについて人々を教育する上で最も難しいのは「新しいものに対する恐怖心であり、それがテクノロジーに対する恐怖心を生み出す」ことと、「現在の経済における伝統的な通貨から完全にデジタル化され分散化された通貨に移行することに対する恐怖心」だと述べている。
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